●都内で相次ぎ福祉運営協

　都内で福祉有償運送運営協議会が相次ぎ立ち上がっている。先月２８日に大田区、良く２９日に豊島区で相次ぎ設置、道路運送法８０条許可申請を希望する７団体が事業概要を説明した。同３０日には練馬区運営協が幹事会を開催、新たに５団体が８０条許可申請を表明したほか、区側がタクシー業界の協力で独自の運転者研修制度を導入する旨を提案、了承された。２種免許を持たないＮＰＯボランティアの運転者研修でタクシーの協力を仰ぎ自治体主宰で実施するケースは同区が初めてとなる。また練馬区は有償運送ガイドラインでうたった「タクシー運賃の２分の１ルール」を再検討、区のタタキ台を提示することも表明した。

タク業界協力し運転者研修

　練馬区は協議会の効率運営から幹事会で実質審議しており、この日２回目の幹事会では８０条許可申請を希望するＮＰＯ５団体が事業概要を説明した。５団体は�@わかばリフトバスの会（４台、会員７７２人）�Aともに生きる（５台、同４０人）�B腎臓病連絡協議会すずらんの会（２４台、同４５人）�C難病者移送サービス・ネットワーク（１０台、同８３人）�D通院移送センタータンポポ（５台、同６７人）。

　この日の論議で�@料金改定の取り扱いをどうするか�Aタクシー運賃の２分の１ルールを整理し直し、板橋区などの動きも参考に区のタタキ台を策定する。�B健常者がケガをした場合の一時的移動制約者の取り扱いをどうするか�Cセダンの持ち込み車両の管理徹底�D運転者の点呼をどう徹底するか−が出され、区ないしは運営協で検討することにした。

　運転者研修については練馬区が０５〜０６年度に支援、０７年度以降から各団体が主体的に研修できることを目指す。研修支援対象は８０条許可を得た有償運送団体に登録された運転者で２種免許を持たない者９０人と同免許保持者２５人。研修時間は１かい半日程度で、安全運転、移送サービス、介助について議論し、移動サービス市民活動全国ネットワーク発行のテキストを使う。

　研修内容については練馬区移動サービス連絡会移動サービス研修プロジェクトが�@移動サービス（必修）�A安全運転講習（同）�B路上走行教習�Cマネジメント−を組み合わせ実施すると報告した。

３団体が申請希望

　豊島区では、会長に山田稔氏（茨城大学工学部助教授）、副会長に若林弘司氏（管理調整課長）を選任。委員にはタクシーから渋谷博文氏（宮園自動車）、山下晴樹氏（全自交東京地連）、ボランティア団体から菊池秀雄ＮＰＯいきがい安心の会副理事長、利用者代表で真鍋雅則豊島区肢体不自由児者を育てる会会長が参加。

　８０条許可申請を希望したのは�@豊島区社会福祉協議会（５台、会員２９２人）�AＮＰＯシステム・ハーイ（６台、同４１０人）�BＮＰＯクローバー（１台、同３０人）――の３団体。会員数３７４人、年間利用３万２３３０人、所有車両１８台を抱えるＮＰＯゆきわりそうシステム・レッツゴーは４条限定許可申請の準備をしており、運営協の審議対象にならないと報告があった。

移動制約者の潜在需要大

既設ＮＰＯ４団体申請へ

　先月２８日の大田区運営協では、会長に北川博巳氏（東京都老人総合研究所）、副会長に金澤彰氏（区保健福祉部長）を選任。委員はタクシーから久保田真光氏（全国福祉輸送サービス協会、日立自交）、山下晴樹氏（全自交東京地連）、ＮＰＯから坂口郁子氏（たすけあい大田はせさんず）、石川みのり氏（サポートぱんぷきん）、東運支局の小林利弘・輸送課旅客２係長が参加。

　同区の報告では、要介護認定者や障害者などの移動制約者は４万１２２８人で人口の６．１％を占める。これに対し、リフト付きタクシー登録者は８８９人、福祉タクシー券受給者は８６２９人にとどまり、「公共交通機関以外に手軽に利用できる移動手段があれば外出できる障害者や高齢者が潜在している」としている。
　同区はセダン特区を申請中で、同じく申請している小金井市が傍聴参加した。

　８０条許可申請を希望した４団体はいずれも既設のＮＰＯで申請を承認された。４団体は�@たすけあい大田はせさんず（２台）�Aサポートぱんぷきん（４台）�Bハンディホイラーの会（１台）�Cピーターパン（１台）。

東京交通新聞　2005．7．4（月）