●交通バリフリセミナー

　　自治体対象に開催

　中部運輸局交通環境部は５日、名古屋市中区の合同庁舎で２００５年度交通バリアフリー法基本構想策定支援セミナーを開いた。主として自治体の基本構想策定を支援するために企画、愛知県内の市町村担当者が受講した。

　冒頭、碇孝浩部長があいさつで「交通バリアフリー実施済みの市町村は愛知県で１２％で、大阪府の６４％、全国平均の３３％と比較しても低いのが現状で打開したい」と述べた。

　講師に磯部友彦中部大学工学部都市建設工学科助教授を招き「交通バリアフリー対策の必要性と実現に向けた取り組み」と題して綿密な分析に基づいた講演を開いた。基本構想策定の動機、メリット、策定ノウハウ、事例紹介、国からの助成措置など多面にわたった。

　磯部講師は、「国交省が７月に発表した“ユニバーサルデザイン政策大綱”で対象を広げたことを高く評価する。２０００年の交通バリアフリー法はタクシーなど密接な輸送機関が対象に入っていなかったので、来春の新法では見直されるだろう」と述べた。

　午後からは障害者団体や介助者の協力も得てバリアフリー教室を実地に行った。

東京交通新聞　2005．9．12（月）