●全市町村の半数で福祉有償運営協設置見通し

　　国交省調べ

　福祉有償運送の道路運送法８０条許可に必要な運営協議会の設置は全国市町村の約半数で設置の方向となっている。国土交通省が３月に調査した結果を先月２６日の厚生労働省の全国介護保険・老人保健事業担当課長会議で明らかにした。

　厚労省は地方運輸局と連絡を密にし、都道府県の積極的な関与で市区町村の設置が促進されるよう呼びかけた。

　調査は全国市町村で２３８０にアンケート。その結果、運営協の設置意向について「有」が８０１、既設置が１０９、検討中が４１と、設置に動く市町村が９５１あり、市町村合併で来年３月末に１８２２に縮小することを加味すると、全市町村の約半数で運営協の設置がカバーされる形。

　７月末現在の運営協の既設置数は４８だが、全県ベースの設置や合併などの要因から、運営協に絡む市町村は１０９となる。

　一方、設置の意向が「無」は１２２６あり、理由は�@運送実態がない６２５�A市町村との調整が必要２７２�B設置を求めてこない２８１�C設置方法がわからない１０５（重複あり）――などとなっている。

東京交通新聞　2005．10．3（月）