●福祉運営協設置促す

　　都道府県に国交省旅客課長

　国土交通省は３日、旅客課長名で都道府県に対し、福祉有償運送運営協議会の設置と道運法８０条許可取得の促進を要請した。設置予定のない県もあり地域格差が生じているとし、都道府県の積極的関与で市町村を強力に指導するよう求めている。また訪問介護事業者で道運法４条か４３条（特定旅客）の許可を取得している事業者は少数にとどまっているとし、早急な取得を要請。別途、都道府県介護保険担当部署に訪問介護事業者への周知を文書で求めることにしている。

　移送・移動サービス地域ネットワーク団体連合会（笹沼和利代表世話人）、移動サービス市民活動全国ネットワーク（牧野史子代表）、ＮＰＯ法人市民福祉団体全国協議会（米山孝平代表理事）は３日、厚生労働省と国土交通省に対し、地方自治体に有償運送運営協議会の設置を指導するよう陳情した。

東京交通新聞　2005．10．10（月）