●「運営協」早期設置を

　送迎支援の発展求め　関西ＳＴＳ連自治体に要請

　関西ＳＴＳ連絡会（上田隆志代表、2府4県約70団体）は３日、西成区で開いた移送サービスセミナーの席上、福祉有償運送に関する「運営協議会」を早期に設置するよう管内各地方自治体に要請していくことを確認した。すでに先月18日に大阪府、同29日には尼崎市に対し「公開要請書」を提供している。同連絡会は関西園の中で「福祉移送特区」へ参画した自治体が枚方市のみだったこと危ぐ、各地方自治体が地域福祉の現状について非営利団体を含めた協議の場を持つ必要を強調している。

　関西ＳＴＳ連絡会が大阪府などに提出した公開要請書の中では「運営協議会」のあり方に言及し、�@「運営協」設置へ向けての準備の有無にかかわらず“公平で自由な移動”確保という議題の中で非営利の移動送迎支援活動に制限を加える措置は避ける�A移動制約者への安全安心な移動送支援サービスを健全に発展させるため行政、非営利の市民活動の進展ため「ワークショップ（研究協議の場）」を早期に設置する−の2点を要望している。

　同要請書をひな型に、各地方自治体に対し、同連絡会と最寄りの非営利団体等との連名で要請していく方向だ。同連絡会傘下の非営利団体は、3月の国土交通省の全国ガイドライン通達の後、急増しており、この2カ月余で倍増している状況。連絡会とは別に独自に「運営協」設置を当局に要請している非営利団体も出てきている。

　同連絡会では「全国ガイドラインに対する各自治体の見解は地域福祉の現状により多少の温度差があると思う。まずは各自治体担当部局との資料を伴った率直な意見交換が必要だと考えている」（柿久保浩次事務局長）と話している。

東京交通新聞　2004．7．12（月）