●職業安定局・職業能力開発局分

　　障害者の就労促進へ

　　相談支援強化、就業機会拡大

＜概算要求額＞一五五億七〇〇万円（前年度一四一億九〇〇万円、一三億九八〇〇万円増）

★雇用と福祉の連携による障害者施策の推進
（１）地域障害者就労支援事業の拡充一億九二〇〇万円▽ハローワークが中心となり福祉などの関係者による連携体制を確立し、就職の準備段階から職場定着までの一連の支援を行う事業を拡充し、障害者の福祉的就労から雇用への移行の一層の促進を図る（実施箇所数を一〇個所を四七箇所に）

　新規＝（２）企業ノウハウを活用した福祉施設における就労支援の促進五三〇〇万円▽障害者雇用に実績のある企業関係者の知識・経験などを活用して、福祉施設に対し企業での雇用についての理解の促進、就労支援に関するノウハウの向上を図る事業を各労働局で実施する

（３）障害者就業・生活支援センター事業の拡充一三億一二〇〇万円▽雇用、保健、福祉、教育など地域の関係機関のネットワークを形成し、障害者の身近な地域で就業面と生活面の一体的な相談・支援を行う同センターの設置箇所数を拡充する（九〇センターを一四〇センターに）

（４）福祉施設の人材を活用したジョブコーチ支援の拡充（障害者雇用納付金事業）▽福祉施設の職員が行うジョブコーチ支援の実施に当たり、障害者雇用納付金制度に基づく助成金の支給を行うことにより、福祉施設のノウハウを生かした効果的な職場適応援助を推進する

（５）精神障害者などのグループ就労に対する支援（障害者雇用納付金事業）▽企業で数人の精神障害者等のグループが指導員の指導を受けながら就労する場合に、障害者雇用納付金制度に基づく助成金の支給を行うことにより、常用雇用への移行を促進する

　新規＝（６）発達障害者の雇用促進のための就労支援者育成事業の創設一一〇〇万円▽発達障害者の雇用促進を図るため、発達障害者支援センターと連携して発達障害者支援関係者に対する就労支援ノウハウの付与のための講習を実施するとともに、事業主を対象とした雇用管理ノウハウの普及・啓発を図るためのセミナーを開催し、発達障害者の就労支援を行うための共通基盤を整備する

★ハローワークによる相談・支援体制の充実・強化
（１）障害の態様や適性に応じた相談・支援機能の充実・強化一一億円一二〇〇万円▽障害者一人ひとりの障害の態様や適正に応じた就労支援を実施するため、専門的な知識・経験を有する人をハローワークに配置するなど、障害者に対する相談支援体制の充実・強化を図る（障害者専門支援員三四七人、障害者求人開拓担当職業相談員二五一人、精神障害者ジョブコンサルタント四七人）

（２）雇用率達成指導の強化による障害者雇用の促進▽近年、実雇用率が横ばいで推移していることから、障害者雇用促進法改正にかかる付帯決議で雇用率達成指導の厳正な実施が強く求められていることを踏まえ、達成指導の一層的確かつ厳正な実施を図り、障害者の雇用促進を図る

★多様な形態による障害者の就業機会の拡大
（１）ＩＴを活用した在宅就業支援団体への育成支援一億五〇〇万円▽先駆的に在宅就業支援に取り組んできた団体のノウハウを活用し、新たに支援に取り組む団体へのノウハウの提供・普及、事業主が障害者の在宅業務を創出するための支援を行い、障害者の在宅就業のさらなる普及を図る

（２）障害者試行雇用事業の拡充一二億円▽事業主に障害者雇用のきっかけを提供するとともに、障害者に実践的な能力を取得させ、常用雇用へ移行するため短期間の試行雇用を実施して、障害者雇用を推進する（対象者数六〇〇〇人を八〇〇〇人に）

　新規＝（３）多様な雇用形態等に対応する障害者雇用率制度のあり方に関する調査研究一一〇〇万円▽短時間労働、労働者派遣などの働き方の多様化や分社化等の企業の経営環境の変化を踏まえ、多様な雇用形態等に対応する障害者の雇用率制度のあり方について検討する

（４）当事者団体と連携した障害者の職業自立等啓発事業の実施三二〇〇万円▽身体障害者、知的障害者、精神障害者について、それぞれ当事者団体との連携により当事者間でのカウンセリングや家族に対する相談・情報提供等の事業を行い、職業的自立の促進を図る

★障害者に対する職業能力開発の推進
（１）公共職業能力開発施設における障害者訓練の推進五二億二九〇〇万円▽障害者職業能力開発校が設置されていない地域において、職業能力開発校に知的障害者等を対象とした訓練コースを設定し、障害者の職業訓練を推進する（実施県二三県・二五コース）

（２）事業主や社会福祉法人等による実践的な職業訓練の推進一五億一九〇〇億円▽企業、社会福祉法人等の多様な委託訓練先を開拓し、知的障害者、精神障害者等の障害の態様に応じた職業訓練を推進する（委託訓練対象者数六〇〇〇人を六五〇〇人に）

　新規＝（３）障害者職業能力開発プロモート事業（仮称）の実施四二〇〇万円▽福祉施設、養護学校等の関係機関の連携体制を確立することにより、障害者の職業能力開発を促進する事業を政令指定都市において試行的に実施する（実施政令指定都市五市、障害者職業能力開発プロモーター配置各一人）

（４）障害の態様を踏まえた職業能力開発プランの策定等に関する調査研究四〇〇万円▽福祉部門から雇用部門への円滑な移行と職業生活の安定に資するために、障害の重度化、多様化に対応した能力開発プラン策定マニュアルの作成および普及促進を図る

（５）発達障害者に対する効果的な職業訓練の在り方に関する調査研究（雇用・能力開発機構交付金事業）▽発達障害者の雇用・就業を支援するための職業訓練指導と受講ルートの確立等の在り方に関して調査研究などを行い、発達障害者職業訓練指導ハンドブック等を開発する

福祉新聞　2005．9．26（月）