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講演会開催のお知らせ
「急性期の脊髄損傷治療 ステミラック注について」

日時 2019年11月23日(土)16時00分~17時00分(開場15時30分)
講師 本望 修 教授
参加費 無料
定員 150名
会場 京王プラザホテル札幌 3階 雅の間
(札幌市中央区北5条西7丁目2-1)
対象者 脊髄損傷者・家族・患者団体・医療、福祉関係者・研究者・一般・学生

ご案内詳細  参加申込書

台風19号災害支援活動

台風19号で被害のあった長野県で支援活動を始めました。

詳細はこちらから(facebook)

求人情報を更新しました(2019年9月6日付)

求人情報はこちらです。

「高齢者等の移動・外出支援を考えるフォーラムin札幌」のご案内

日時 2019年10月11日(金)13時30分~16時45分(受付13時00分)
会場 札幌国際ホール(札幌国際ビル8階)
(札幌市中央区北4条西4丁目1 TEL011-241-9020)
定員 150名
対象者 自治体関係者、生活支援コーディネーター、社会福祉協議会、
移動・外出支援の実施を検討している人・団体
参加費 500円(資料代として)

ご案内詳細  参加申込書

全国脊髄損傷者連合会 札幌支部設立シンポジウムのご案内

日時 令和元年5月16日(木)15:00~17:00
会場 札幌市東区民センター(札幌市東区北11条東7丁目)
ご挨拶 木村義雄 様(参議院議員、元厚生労働副大臣、元自由民主党障害者福祉委員長)
講演 「障害者施策の30年のあゆみ」大濱 眞(公益社団法人全国脊髄損傷者連合会  代表理事)

ご案内詳細(出欠連絡票)

シンポジウムのご案内

主題 「持続可能な災害ボランティアのあり方を考える」
日時 2019年3月25日(月)13:00~16:00
会場 札幌サンプラザ 2階 高砂の間(札幌市北区北24条西5丁目1-1)
定員 150名(参加無料)

ご案内詳細  参加申込書

難病福祉講演会 開催のお知らせ

演題 「新薬の現状と治療効果について」
講演 齊藤 利雄 先生

<網走会場>

日時 2019年3月16日(土)10:00~12:00(開場 9:30)
場所 オホーツク・文化交流センター  3階 視聴覚室
定員 40名(参加無料)

<札幌会場>

日時 2019年3月17日(日)12:00~14:00(開場 11:30)
場所 北海道難病センター  3階 大会議室
定員 40名(参加無料)

ご案内詳細  参加申込書

2018年度 寄付金支援決定(日本財団様)のお知らせ

日本財団様から同財団の「災害復興支援特別基金」から拠出される「平成30年北海道胆振東部地震  NPO・ボランティア活動支援」支援金交付の決定通知を頂きました。
平成30年北海道胆振東部地震に関わる下記の事業を推進して参りたいと思います。

事業名 平成30年北海道胆振東部地震に関わる支援活動
団体名 特定非営利活動法人ホップ障害者地域生活支援センター
支援金額 1,000,000円

お知らせ

日本財団様から、各地で相次ぎ発生した災害において被害にあった助成先の団体を対象に復旧・復興支援のお知らせを頂きました。

申請受付開始日 2018年10月1日(月)
団体名 特定非営利活動法人ホップ障害者地域生活支援センター
支援金額 1,000,000円

詳細は以下のリンクからご確認下さい。
「日本財団の助成プログラム」

勉強会のお知らせ

2018年9月2日(日)、北海道立道民活動センター  かでる2・7において「先天性筋強直性ジストロフィー  親子のための勉強会in札幌」を開催します。
先天性筋強直性ジストロフィーの子どもたちのために知っておきたい医療の知識、遺伝について、海外で治験が進んでいる治療薬開発やそのために必要とされる患者登録、北海道の社会サービスの情報、毎日のストレッチなどの方法まで、包括的な情報を一日で得られます。

日時 2018年9月2日(日)10時~17時(開場9:30)
会場 北海道立道民活動センター かでる2・7  10階  1040会議室
定員 先着50名(参加無料)
主催 特定非営利活動法人 筋強直性ジストロフィー患者会

ご案内詳細

講演会開催のお知らせ

演題 不足する介護の現場へ外国人技能実習生の拡充
日時 平成30年7月7日(土)13時30分~15時
場所 札幌サンプラザ 2階 高砂の間(札幌市北区北24条西5丁目1-1)
講師 木村 義雄 氏(参議院議員)
定員 100名(参加無料)

ご案内詳細

日本財団助成事業完了のお知らせ

このたび、日本財団様から2017年度の福祉車両助成金交付を受け、下記事業を完了しました。
ここに事業完了のご報告を申し上げますとともに日本財団様をはじめ、ご協力を賜りました機関の皆様に謹んで感謝の意を表します。

事業名 車いす対応車(車いす4名)の整備(医療ケア対応パッケージ)
整備車両 日産キャラバン
事業費総額 346万9500円
助成金額 277万円
施設名称 あてんど

ご寄付の御礼

帯広市在住のY様より、当団体施設建設基金に長年にわたりご寄付いただいております。誠にありがとうございます。この場をかりてお礼申し上げます。<平成29年7月>

平成29年度国立病院機構北海道医療センター
「神経・筋疾患研修会」開催のご案内

日時 平成30年2月17日(土)13時30分~16時30分
場所 TKP札幌駅カンファレンスセンター カンファレンスルーム3D
(札幌市北区北7条西2丁目9 ベルヴュオフィス札幌 3階)
研修内容 下記「ご案内詳細」別紙のとおり
対象 医師・看護師等医療関係者、保健行政関係者など
定員 会場の関係上、150名になり次第、締切とさせていただきますので、ご了承願います。

(事務連絡先)
独立行政法人国立病院機構北海道医療センター
事務部企画課 経営企画室長 山我
TEL:011-611-8111
FAX:011-611-5820

ご案内詳細

日本財団助成事業完了のお知らせ

このたび日本財団様の平成28年度福祉車両助成事業により、車いす対応車(ホンダNBOX+)が、平成29年2月15日に納車されました。
ここに事業完了のご報告を申し上げますとともに、日本財団様をはじめ、ご協力を賜りました関係者の皆様に謹んで感謝の意を表します。

東日本大震災について

平成23年3月11日に発生した「東日本大震災」におきまして、被害にあわれた皆様に心よりお見舞い申し上げるとともに、犠牲になられた方々とご遺族の皆様に対し、お悔やみを申し上げます。
なお、平成23年3月15日(火)より、被災地へ職員を派遣し、「東日本大震災」の支援を関係団体と連携しながら行っています。
詳細についてはこちらからご確認ください。
災害移動支援ボランティアReraからボランティアにご協力してくだされました皆さまへ、たくさんのご支援・ご協力を頂きまして、誠にありがとう御座いました。
災害移動支援ボランティアReraとしてのボランティアの募集は終了させて頂きます。なお、引き続き、当法人として被災地での支援活動を行って参りますので、今後も何卒よろしくお願いいたします。

発展途上国教育特別支援活動ガイドブック「希望への架け橋」(2017.4.10)

米国アクセス エクスチェンジ インスティチュートのトム リッカート氏提供の発展途上国の障がい児通学を促進する為に私達ができる事についてのガイドブックが発行されました。

日本語版PDF英語版PDF

福祉新聞  2019年11月15日付
羽田空港で電動車いす  自動走行を実証実験  JAL等3社
介護新聞  2019年11月7日付
社会福祉連携推進法人(仮称)
福祉新聞  2019年11月4日付  3本
3特養が運営休止  静岡市が133人を緊急転移
福祉経営改革  法人間で資金融通可能に
公共交通の指針改定  駅ホームの段差より小さく
福祉新聞  2019年6月24日付
都社協  人材確保で社福法人初調査  派遣・紹介の利用、半数超
介護新聞  2019年6月20日付
外国人材ワンストップセンター設置など受入れ促進
東京交通新聞  2019年6月17日付
全国移動ネット総会  新年度事業計画の柱「登録不要」運送普及を
福祉新聞  2019年6月17日付
全国社会福祉法人世治連盟セミナーに参加330人「日本の福祉を守ろう」
介護新聞  2019年6月13日付
江別・北叡会  来日控える技能実習生へ「自立支援介護」伝達
福祉新聞  2019年6月3日付  2本
介護「特定技能」の初試験  フィリピンで84人合格
熊本・南阿蘇の特養  地震で職員の3分の1が交代
東京交通新聞  2019年5月13日付  3本
ハロー・トーキョー  障害と国別に研修  パラリンピック向けおもてなし
道運車両法改正案が衆院通過  自動運転車に安全確保措置
道路運送車両法改正案の衆院付帯決議
東京交通新聞  2019年5月6日付
日本城タクシー坂本篤紀社長  障がい者が使える配車アプリを
福祉新聞  2019年4月29日付  5本
北海道地震  福祉仮設に笑顔
記事2点「埼玉県吉川市  不適切発言で謝罪」「介護の特技技能比で初試験実施」
厚労省人材不足などに対応  社福法人  協働の議論開始
財政審  要介護1.2の生活援助  利用者負担増を提案
集団から個へ  施設から地域へ
介護新聞  2019年4月25付
ミャンマー人技能実習生  道内へルート確立
福祉新聞  2019年4月22日付  2本
障害者駐車スペース  適正利用促す事例集  国交省
安定と福利厚生重視  女子大生が調査  職場の働きやすさ指標
福祉新聞  2019年4月15日付  4本
介護職の月給30万円に  処遇改善加算
介護人材育成の評価制度「認証基準」作り促す  厚労省
社会の役に立ちたい64%  内閣府調査 医療・福祉良い方向
働き方改革  有給5日  義務化
介護新聞  2019年4月11付
外国人人材受入れ本格化  ベトナムから技能実習生2人採用
福祉新聞  2019年4月1日付
介護の「特定技能」スタート  外国人労働者比で初の試験
東京交通新聞  2019年3月18日付
JPNタクでシンポ  車いす乗降問題めぐりメーカー交え活発議論
福祉新聞  2019年3月18日付  2本
介護特定技能  就労時から配置基準に算定  「日本人職員とチーム」条件
厚労省がガイドライン作成  介護の生産性向上へ
介護新聞  2019年3月14日付
厚労省が介護分野方針解説  在留資格「特定技能」札幌で説明会
東京交通新聞  2019年3月11日付  2本
東タク協環境車両資材委  障害者用ICカード研究・開発
未来投資会議が新方針  自家用有償運送にタク参画
介護新聞  2019年3月7日付
訪問介護等駐車禁止スペースでも規制外に  警察庁が許可制度周知依頼
介護新聞  2019年3月4日付  3本
バリアフリー  高齢者、障害者が評価  法改正で国交省が会議
介護保険  制度改正へ議論始まる  現役世代現にも対応
知的障害者  終の棲家主題に  自民議連が充実を検討
福祉新聞  2019年2月25日付  2本
介護職員の処遇改善  新加算要件固まる
障害者製品を返礼品に  新プロジェクト前橋市など立ち上げ
介護新聞  2019年2月21日付
障害福祉人材処遇改善  各サービス加算率決定
東京交通新聞  2019年2月11日付
トヨタ「JPNタク」改良型3月発売へ
福祉新聞  2019年2月4日付  2本
外国人労働2万6086人  医療・介護  事業所数も増加
福祉人材の議連発足へ  処遇改善など目指す
福祉新聞  2019年1月28日付  2本
厚生大臣が謝罪  「統計不正問題」特別監察委報告受け
奨学金返済を補助  10年を限度  介護職に
東京交通新聞  2019年1月28日付
福祉タク需要  マッチング  ICT配車システム実証実験
東京交通新聞  2018年12月17日付
茅ヶ崎にUDタク集合  車いす乗降じっくり体験
福祉新聞  2018年12月17日付
外国人介護人材  改正入管法が成立  並びに介護現場革新会議が発足  人材確保へ体制整備
福祉新聞  2018年12月10日付  2本
外国人と働く  都内で公開研究会
医療・福祉  大卒初任給下から3位  厚労省12産業を調査
福祉新聞  2018年12月3日付
介護事業所の再編を  財政審建議  原則2割負担の導入
北海道新聞  2018年11月30日付
車いすタクシー乗車拒否相次ぐ  国交省、改善求め通達
介護新聞  2018年11月29日付
介護人材の更なる処遇改善  事業所内配分具体案示す
東京交通新聞  2018年11月19日付
国内初、エレベーター付きバス  東京空港交通  車いす対応車両導入
福祉新聞  2018年11月19日付  6本
インドネシアの実習生  介護現場にプラス効果
外国人労働者  新資格にも支援は不可欠
外国人受入れ来年4月導入へ  介護は特定技能1号で
社会福祉懇談会セミナー  鈴木次官2040年を展望
来年度予算  16団体、自民党に要望  処遇改善や消費税対応など
消費増税に対応  介護報酬、負担分上乗せへ
介護新聞  2018年11月15日付
外国人技能実習生受入れ12月にミャンマーから3人
介護新聞  2018年11月8日付
留学生16人に奨学金と住居支援
福祉新聞  2018年11月5日付  2本
異論受再検討  相談員研修改正を延期
携帯に便利  障害者手帳カードも
福祉新聞  2018年10月22日付  4本
外国人労働受け入れ拡大  政府新たに「特定技能」
消費増税、予定通り  首相「全世代型社会保障へ」
厚労省処遇改善で職場定着へ  介護職員以外にも加算
混合介護ルール示す  厚労省料金設定を義務付け
東京交通新聞  2018年10月15日付
国際福祉機器展  日産、トヨタら車椅子仕様PR
福祉新聞  2018年10月1日付  3本
航空各社、手帳所持で精神障害者も割引
医療ケア  支援制度で一覧表
札幌市自動消火装置を制度化  高齢世帯向け助成
福祉新聞  2018年9月3日付  3本
障がい者雇用水増し  10月中に再発防止策
古民家カフェで恩返し  被災の障がい者施設が開設
来年度予算  概算要求  過去最大31兆8956億円  介護給付9兆2290億円
東京交通新聞  2018年9月3日付  3本
バリフリ車減免特例延長  貸切バスも対象に
宮古島  NPOにタクシー車両貸出  業界が要望取り下げ
雇用水増し問題で石井国交相「障がい者計画採用進める」
福祉新聞  2018年8月27日付
厚労省都道府県に再通知  生活保護受給者にクーラーを
介護新聞  2018年8月13日付  3本
災害ボラ支援助成先を募集
横浜市とベトナムの3都市、5校  介護人材で初の覚書
介護の技能実習初来日  中国女性2人が入社式
福祉新聞  2018年8月6日付  3本
WAM調査  特養6割が人材不足  うち1割は利用制限
近畿老施協  人材難に強い危機感
答申  過去最大の目安示す  最賃26円引き上げ
福祉新聞  2018年7月30日付
外国人材で閣僚会議  首相「社会の一員として」
介護新聞  2018年7月26日付  2本
外国人技能実習生監理団体設立へ  釧路・根室両市の民間事業者5社が組合員
災害時にキッチンカー派遣  インフラ寸断でも食事提供可能
福祉新聞  2018年7月9日付
「海外事業の解釈を整理」:厚労省通知  社福「技能実習」の支出可
東京交通新聞  2018年7月9日付  2本
「JPNタク車いす問題『2人作業で時間短縮』」:東タク協理事会で議論  JPNタク車いす問題  2人作業で時間短縮
「JPNタク車いす問題等関連記事」:JPNタク関連記事  車いす問題対応を、手を動かし練習を、JPNタク不具合
介護新聞  2018年7月5日付  3本
「外国人介護人材受け入れ」:社福や事業所対象に道が理解深める研修  外国人介護人材受け入れ
「道経営協が社福経営者セミナー」:道経営協が社福経営者セミナー  地域での公益的取り組み  生活困窮者支援が原点
「WAM社福経営動向調査」:WAM社福経営動向調査  新卒者採用平均3.9人
介護新聞  2018年6月28日付
「外国人技能実習制度を解説」:民介協道支部セミナー  外国人技能実習制度を解説
福祉新聞  2018年6月25日付
「外国人就労に新在留資格」:「骨太の方針」閣議決定  外国人就労に新在留資格
米国AEI-サンフランシスコ ニュースレター6月号より
ホップ支援センターのホームページから当団体ガイドブック日本語版が
ダウンロード可能に
東京交通新聞  2018年6月18日付
JPNタクで車いす拒否  街頭指導会議  苦情3事例を報告
福祉新聞  2018年6月18日付
外国人材、受け入れ拡大  5年の在留資格創設へ
北海道新聞  2018年6月7日付
国立機構が基本計画  八雲病院20年8月廃止
福祉新聞  2018年5月21日付
外国人技能実習生  将来見据え受け入れ  準備進める介護施設も
東京交通新聞  2018年5月21日付
日産セレナeパワー 後ろ乗り車いす仕様登場
福祉新聞  2018年4月30日付  2本
厚労省  貸与業者へ準備促す  福祉用具  上限額、7月に公表
全社協  フォローアップセミナー  経営協が東京で開催  改革の要点を確認
福祉新聞  2018年4月23日付  2本
国交省  バリアフリー基準改正  最短経路、複数化など
国交省  鉄道を利用しやすく  ハンドル型 電動車いす要件緩和
介護新聞  2018年4月19日付
「共生まちづくりにスヌーズレン活用」
東京交通新聞  2018年4月16日付
トヨタJPNタク関連記事3点、「全国受注総数4802台に・乗降介助料検討指針を・JPNタクめぐり意見さまざま」
福祉新聞  2018年4月16日付  2本
障害男性を保護、父逮捕  おりに20年監禁か
東京商工リサーチ  保険法施行から最多  介護事業の倒産115件
東京交通新聞  2018年4月9日付
有償運送に検討手順  地交会議など  まずバス・タクが提案
東京交通新聞  2018年4月2日付  2本
京成バス  バリフリ仕様の2階建て車両
衆院国交委メンバー  JPNタクなど視察  法案審議車椅子目線で
東京交通新聞  2018年3月26日付
運営協「検討プロセス案」全国移動ネットが批判
福祉新聞  2018年3月26日付  3本
法務省  施設の人権侵犯128件  うち99件は職員
障害者総合支援法  65歳問題で初判決  市に取り消し命令
A型7割が基準違反  活動収支で最賃払えず  厚労省指導強化
東京交通新聞  2018年3月19日付  2本
タク定期券 高齢者の足に
二種免 総合的見直し
福祉新聞  2018年3月19日付
助成します
東京交通新聞  2018年3月12日付
「トヨタ・JPNタク  早期マイナーチェンジも」
福祉新聞  2018年3月5日付  3本
生活援助ヘルパー「9科目・59時間の新研修」
障がい者就労「みなし雇用導入を」
専門技術外国人労働者「受け入れ拡大へ」
北海道新聞  2018年3月4日付
車いす用客室拡充遠く
福祉新聞  2018年2月12日付
18年度  障害報酬改定  重度者対応に配分
東京交通新聞  2018年2月5日付
養父市が有償運送NPO  タク・バス・観光団体など参加
福祉新聞  2018年2月5日付  2本
札幌  高齢者向け下宿から出火  生活保護受給者ら11人焼死
生活保護  受給者は後発薬に  厚労省、法律に明記へ
東京交通新聞  2018年1月29日付  2本
UDタクに追加補助金  JPNタク希望者に朗報
JPNタク導入へ期待  使いやすい都の補助金
福祉新聞  2018年1月29日付
厚労省2018年度予算案のポイント  プラス改定で地域支援  障害保健福祉部
東京交通新聞  2018年1月22日付
17年過去最多  老人・介護 倒産111件
東京交通新聞  2018年1月15日付
JPNタク車椅子問題「教育で時間短縮を」
福祉新聞  2017年12月25日付
「2018年報酬改定  障害の食事加算継続」
東京交通新聞  2017年12月18日付
「国家戦略特区会議  有償運送で観光事業」
福祉新聞  2017年12月18日付
「2018年度介護報酬改定で報告書  生活援助の資格要件緩く」
東京交通新聞  2017年12月4日付  2本
京成バス  車椅子のまま高速バス乗降
JPNタク  障がい者  歓迎と注文  12月11日
福祉新聞  2017年12月4日付
「介護施設でフットケア  医師法に反せず」
介護新聞  2017年11月30日付  2本
入居者フットケア医師以外でも可能  経産省
訪問D導入事例  住民主体を事業化
福祉新聞  2017年11月20日付
「収支差5.9%に下降」
介護新聞  2017年月11月13日付
「生活援助は資格要件緩く」厚労省  訪問介護で新研修
東京交通新聞  2017年月11月13日付
「JPNタクシー街頭デビュー他3記事」
東京交通新聞  2017年月10月30日-11月6日付
JAPANタクシー関連記事まとめ
福祉新聞  2017年月10月30日付
障害報酬改定「短期入所で新区分」について
北海道新聞  2017年月10月29日付
DPI日本会議副議長  尾上浩二氏・ホップ障がいを学ぶ会2017から「いまだ残る優生思想。障害者の隔離と排除は地続き」
東京交通新聞  2017年月10月2日付
福祉展に「JPNタク」
介護新聞  2017年月10月2日付
介護福祉士  医療的ケア拡大見送り
福祉新聞  2017年9月18日付  3本
重度型GHを新設  厚労省  検討世話人は手厚く
月額包括払い検討  厚労省  障害サービス報酬改定で
半年働けば人員算定  介護分野の外国人技能実習生
東京交通新聞  2017年9月18日付
JPNタクシーへ危惧  車椅子乗車に10分以上
東京交通新聞  2017年8月20日付
JPNタクの販売控えUD補助予算確保要望
東京交通新聞  2017年8月14日付  2本
原発事故時タクシー輸送  福祉車両高齢者らに提供
UD補助の協議会運営  法・個・福祉持ち回りへ
東京交通新聞  2017年8月7日付
「分権開始から2年余  自家用有償運送権限移譲19カ所」
東京交通新聞  2017年7月31日付
「名古屋市福祉有償運営協  対応できない団体も」
福祉新聞  2017年7月24日付
「障害者施設を家宅捜査  送迎車内の死亡事故」
福祉新聞  2017年7月10日付
車いす降り自力で搭乗  国交相「差別解消法を周知」
福祉新聞  2017年7月3日付
障がい者の65歳問題  介護保険の負担減で政令案「支給5年超」要件
東京交通新聞  2017年6月26日付  2本
京都・京丹後市「ささえ合い交通」1年  月平均60回以上運行
タクシーが自家用有償  兵庫・養父市3社がNPO立ち上げ
東京交通新聞  2017年6月12日付
「千葉県がUDタク補助  年110台  20年度まで継続」
東京交通新聞  2017年6月5日付
「羽田空港国際線乗り場  ワゴン、UD車限定に!?」
東京交通新聞  2017年5月29日付
「JPNタクシー」に人だかり  東タク協  総会後の懇親会で披露
東京交通新聞  2017年5月15日付
国交省検討会  車いすマーク駐車場適正利用へ許可制度
福祉新聞  2017年4月24日付
特別支援学校  在籍者6%に医療的ケア
介護新聞  2017年4月17日付  2本
厚労省検討会  「医療的ケア」拡大を
外国人技能実習  報酬の明文化規定
東京交通新聞  2017年4月17日付
補助金  注目のUD関係・自治体独自施策も
福祉新聞  2017年4月17日付
混合介護  現行ルール整理へ
東京交通新聞  2017年4月3日付  2本
リフト付き貸し切りバス  特例で営業区域拡大
日の丸リムジン  AIで24時間多言語対応
東京交通新聞  2017年3月27日付  2本
「政府の規制改革推進会議「無償運送」「謝礼」に関心」
「高齢者、家族、タクシー三者一体で外出支援」
福祉新聞  2017年3月13日付
「介護事業所が不正受給」
東京交通新聞  2017年2月27日付
「名古屋市運営協  福祉有償の値上げ承認」
東京交通新聞  2017年2月13日付
日産「新型セレナ」スロープタイプ発売
東京交通新聞  2017年1月30日付
「ウーバ―アプリ有償運送の輸送実績(京丹後・中頓別)」
福祉新聞  2017年1月23日付  3本
災害避難情報名称を変更  (内閣府)
空港で地酒や特産品販売  社会福祉法人  南風荘
企業など福祉・介護  倒産108件  16年過去最高に
東京交通新聞  2017年1月2日付
ウーバー初の現金決済
東京交通新聞  2017年1月1日付  7本
UDタク都内1万台構想
ケア運賃導入など重点
スロープ仕様UD認定へ
タクシー車両ワゴン型へ
ロボットにない気配りを
初乗り短縮は適用外
東京駅と空港からの足をどうする
東京交通新聞  2016年12月19日付  3本
疾病運転防止へ「脳MRI検査推進法成立」
「ポケモンGO」注意ステッカー貼付
トヨタ、自動ブレーキ搭載・ユニバーサルデザインタクシー公開
福祉新聞  2016年12月19日付  2本
グループホームのスプリンクラー設置義務化対応の自動消火器「スプリネックス  ミニ」
介護人材の処遇改善に向けて
SMA(脊髄性筋萎縮症)に関する開発中の医薬品について  2016年12月15日
SMA(脊髄性筋萎縮症)に関する開発中の医薬品について、WEB上に治験情報が有る6種類の国内外の治験薬状況をまとめました。
<詳細についてはこちらからご確認ください(PDF)>
福祉新聞  2016年12月12日
首都圏の鉄道事業者、白状の方へ声かけサポートの取り組み
東京交通新聞  2016年8月8日
3台に1台UDタクに  鳥取県タクシー5年計画
東京交通新聞  2016年8月8日
岡山市タク準特協  当面静観の構え
2016年8月20日  コミュニケーション機器&ホスピタル・プレイ体験・相談会
詳細・申込
福祉新聞  2016年3月28日
労働関係法令の順守など
東京交通新聞  2015年11月9日  3本
UDタク  都内1万台へ  東タク協  五輪目標  トヨタ次世代車で弾み
東京モーターショー開催  トヨタ次世代タク  17年度発売  約340万円
バリアフリー社会実現しよう  点字図書館長が講演  大タ協  福祉研修会開く
福祉新聞  2015年11月9日
障害者総合支援法  主任相談員創設へ  厚労省  高齢化対応で検討
東京交通新聞  2015年10月26日
三重県菰野町  有償運送実施めぐり運輸局とタクが疑義
(1)交通空白地でないのに・・・
(2)県・中運局「議論不十分では」
(3)リクルートがシステム開発
東京交通新聞  2015年10月12日  2本
UD・ワゴンタク  稼働台数アップ  羽田空港専用レーン
東京にロンドンタク
福祉新聞  2015年10月12日
介護職員ら書類送検  大阪  登録受けずにけい管栄養
東京交通新聞  2015年9月21日  2本
病院にUD専用乗り場を  神タ協横浜が実証実験
UD・ワゴン専用レーン  羽田空港国際線で発車式
東京交通新聞  2015年9月14日  2本
障害者差別解消法で  タク取扱指針案説明
太田国交相 〝画期的なバリフリ〟 羽田でUDタクなど体験
福祉新聞  2015年9月14日
預金に適用、年金は延期 改正マイナンバー法が成立
2015年9月19日  筋ジストロフィー協会のシンポジウムのご案内
内容:「今後の北海道における筋ジストロフィー医療について」
<詳細・申込書>
※席に限りがありますので、事前にお申し込みください。
東京交通新聞  2015年9月7日
「全国初  階段昇降機を導入」新潟県魚沼市
福祉新聞  2015年8月24日
福祉タク補助調査へ  尾張西部準特協
福祉新聞  2015年8月24日
運営方針改正を報告  名古屋市
福祉新聞  2015年8月6日
22日に公開研修会  主催:のみこみ安心ネット・札幌
2015年8月7日
おでかけボランティアとは、公的なサービスが障がいを持つ方の移動支援に行き届いていないことを背景とし、制度ではまかないきれない外出介助を、ボランティアの協力で利用できるよう両者の仲介を行う事業です。
おでかけボランティアを始めるにあたって、必要な書類を下記よりダウンロードしていただけます。
・概要
・募集チラシ
・利用者登録書
・ボランティア受付簿
・利用確認票
東京交通新聞  2015年7月20日
福祉タク普及後押し  新型シエンタ発表  トヨタ
福祉新聞  2015年7月13日
良きA型モデルを  初の全国フォーラム
福祉新聞  2015年7月13日
福祉用具の専門性向上へ
福祉新聞  2015年7月13日
「虐待に憤り感じる」全国知的障害関係施設長等会議
東京交通新聞  2015年7月13日
日産「初乗り無料券」配布  NV200タク限定で
福祉新聞  2015年6月29日  3本
控除財産額が焦点
福祉との連携盛る
ロボットスーツ試験導入(神奈川県)
福祉新聞  2015年6月23日
市からの備蓄奨励を受けての備蓄
福祉新聞  2015年6月18日
新たに在宅医療ネットワーク推進事業実施へ
東京交通新聞  2015年6月15日
ブラックキャブお披露目
福祉新聞  2015年6月15日  4本
助成申請しやすく
レスベラトロール サプリメント紹介
札幌市長選挙立候補予定者による「公開討論会」当日の様子
札幌市長選挙立候補予定者による「公開討論会」
北海道新聞  2014年9月
宮城県石巻市で送迎ボランティアを続ける
北海道新聞  2014年9月5日
石巻の送迎支援  道険し
ひまわり号2014in登別を掲載しました。
詳細はこちらです。
障道協学習会  国連の障害者権利条約についてと東日本大震災の被災障害者の現状についてを掲載しました。
詳細はこちらです。
象印の除湿乾燥機・食器洗い乾燥機のリコール情報を掲載しました。
詳細はこちらです。
TDK加湿器回収に関するご協力のお願いを掲載しました。
詳細はこちらです。
福祉新聞  2013年11月4日
社会貢献しなければ  報酬減、課税強化を
福祉新聞  2013年10月14日  2本
障害者のGH  一元化へ議論まとまる
障害者支援法の対象に
特定非営利活動法人ホップ障害者地域生活支援センター25周年・社会福祉法人HOP10周年記念講演を掲載しました。
詳細はこちらです。
筋ジストロフィー市民公開講座@札幌を掲載しました。
詳細はこちらです。
平成25年度 北海道若手福祉従事者サポートネットワーク全道大会を掲載しました。
詳細はこちらです。
いま改めて考えてみる。人と人とがつながるということの想像と創造
チラシ表  チラシ裏
福祉新聞  2013年8月5日  2本
GHへ一元化議論
障害者GHのスプリンクラー
投票所のバリアフリー・投票に関する情報のバリアフリーの徹底とスロープなどの常設を求める要望書の回答についてを掲載しました。なお、この要望書は、北海道選挙区の各候補者に提出し、回答を寄せられたものを掲載しています。
自由民主党北海道支部連絡会  御中
自由民主党  だて忠一さん
民主党  小川勝也さん
日本共産党  森つねとさん
新党大地  あさの貴博さん
朝日新聞  2013年7月18日
投票所「障害者に配慮を」
北海道新聞  2013年7月15日
投票所をバリアフリーに
毎日新聞  2013年7月13日
2013参院選
北海道新聞  2013年6月17日
フィンランドの知的障害者グループ  被災者癒やした歌声披露
東京交通新聞  2013年6月17日
持病の不申告に罰則
福祉新聞  2013年6月17日
入居者殴り死亡  介護士を再逮捕
東日本大震災  チャリティー音楽会 ~ホップ25周年記念イベント~を掲載しました。
詳細はこちらです。
被災地支援に貢献。厚労省から感謝状
新聞記事(詳細はこちらです。)
特定非営利活動法人ホップ障害者地域生活支援センター25周年・社会福祉法人HOP10周年記念講演を掲載しました。
詳細はこちらです。
スタッフ募集についてを掲載しました。
詳細はこちらです。
札幌市手をつなぐ育成会セミナー「ともに生きる」社会の実現をめざしてを掲載しました。
詳細はこちらです。
(情報提供)福祉用具の重大製品事故報告についてを掲載しました。
詳細はこちらです。
北海道新聞  2012年7月24日
札幌地裁  24時間介護認めず
北海道新聞  2012年7月
身体障害者向けに有料予約の駐車粋
計画停電にともない支援センターからのお願いを掲載しました。
詳細はこちらです。
介護新聞  2012年6月28日
介護労働安定C支部が実務者研修を無料実施
尊厳死法制化を考える議員連盟総会の資料を掲載しました。
・次第
・出席  役員  議員名簿
・終末期の医療における患者の意図の尊重に関する法律案(仮称)[抄]対照表
・終末期の医療における患者の意図の尊重に関する法律案(仮称)第1案(未定稿)
・終末期の医療における患者の意図の尊重に関する法律案(仮称)第2案(未定稿)
終末期の医療における患者の意図の尊重に関する法律案(仮称)に対する各団体からの意見並びにアピール文など
・一般社団法人日本尊厳死協会
・日本弁護士連合会
札幌市からのお知らせを掲載しました。
札幌市移動支援事業実施要綱第9条の規定に基づく費用の額の算定に関する基準(平成24年)札幌市告示第732号
グループ支援型の取扱いの一部変更及び移動支援ガイドラインの一部改訂について(通知)平成24年3月30日付札障5414号
移動支援の通学利用に係るサービスコードの設定等について(通知)平成24年3月30日付札障第5416号
サービスコード表20120401
札幌市移動支援事業の報酬告示について(通知)平成24年3月30日札障5418号
移動支援ガイドライン(H24.04)
実績記録票(記載例)
札幌市からのお知らせを掲載しました。
移動支援の通学利用について
移動支援の通学利用に関するお知らせ
通学の付添いに関する申出書
尊厳死法制化を考える議員連盟総会の資料を掲載しました。
・次第
・出席  役員  議員名簿
・終末期の医療における患者の意図の尊重に関する法律案(仮称)
終末期の医療における患者の意図の尊重に関する法律案(仮称)に対する各団体からの意見並びにアピール文など ・一般社団法人日本尊厳死協会 ・全国青い芝の会 ・全国「精神病」者集団 ・NPO法人ALS/MNDサポートセンターさくら会 ・人工呼吸器をつけた子の親の会(バクバクの会) ・日本ALS協会 ・DPI(障害者インターナショナル)日本会議 ・社団法人全国委脊髄損傷者連合会 ・日本弁護士連合会
北海道新聞  2012年3月22日
制度変わる「児童デイサービス」施設
重度訪問介護従業者養成研修(基礎・追加課程)3月24~25日を掲載しました。
詳細はこちらです。
北海道新聞  2011年12月15日
被災時支援や工賃増額盛る
平成23年度介護職員等によるたんの吸引等の実施のための指導者養成事業(特定の者対象)についてを掲載しました。
詳細はこちらです。
石巻商工会議所からの御礼文を掲載しました。
詳細はこちらです。
札幌市移動支援事業 移動支援ガイドライン(H23.10)を掲載しました。
詳細はこちらです。
介護職員等によるたんの吸引等の実施のための指導者養成事業.(特定の者対象)についてを掲載しました。
詳細はこちらです。
朝日新聞  2011年8月31日
路線バスと衝突  車の女性が死亡
毎日新聞  2011年8月31日
網走  車と路線バス衝突走
読売新聞  2011年8月31日
バス衝突、1人死亡6人けが
北海道新聞  2011年8月31日
網走  路線バスと衝突  乗用の女性死亡
福祉新聞  2011年8月29日
厚労省  介護職員らのたん吸引
北海道新聞  2011年8月16日
玄関に段差、薄い壁・・・仮設  障害者に配慮不足
平成23年度『福祉除雪サービス』のご案内が掲載されました。
詳細はこちらです。
北海道新聞  2011年8月1日
道央ひとワイド
北海道新聞  2011年7月28日
障害者、高齢者も安全に使いやすく
北海道新聞  2011年7月12日
障害者の使い勝手、配慮した避難所を
毎日新聞  2011年3月27日
震災被災地  足りぬ介護職員
北海道新聞  2011年3月27日
脳障害の少女  避難所生活
北海道新聞  2011年3月25日
認知症など弱者対象  「福祉避難所」混乱も
読売新聞  2011年3月23日
医療ルネサンス№5045 緊急連載  震災の現場から1
北海道新聞  2011年1月24日
訪問時応答なし 独居男性死亡
福祉新聞  2011年1月3日  2本
医行為は国民の期待
障害者用駐車施設  総務省「適正利用を」
福祉新聞  2010年12月20日  7本
社会福祉法人の新会計基準案示す
たんの吸引  介護福祉士の本来業務に
生活援助を外さないで
介護報酬  大都市の人件費反映を
車内で利用者が熱中症死  千葉
介護改革、結論固まらず
障害者制度改革に疾走
福祉新聞  2010年11月1日  7本
介護保険計画  ニーズ調査で包括ケアへ
テーマ別作業チーム始動
精神医療改革にも力点
24時間巡回訪問  対象は要介護3
外出先のトイレの悩み解消
奄美豪雨災害  GH利用者2人水死
デイ送迎中に3人事故死
札幌市重度障がい者(児)日常生活用具給付事業に係る給付種目の追加についてを掲載しました。
詳細はこちらです。
読売新聞  2010年10月21日
「日本の障害者と交流を」
北海道新聞  2010年9月10日
在宅身障者と介助者の直接契約制  札幌市が導入半年
北海道新聞  2010年8月18日
負担重い重度心身障害児の在宅療養
北海道新聞  2010年8月17日
奈良などのチーム  脊髄損傷・神経を修復
介護新聞  2010年8月16日
介護職員のたん吸引  「医行為」前提に法整備
札幌市難病ガイドブックを掲載しました。
詳細はこちらです。
介護新聞  2010年8月9日
介護職員のたん吸引など  基本研修、講義50時間
介護新聞  2010年8月5日  2本
介護福祉士取得  実務経験者の養成課程義務化を3年延期へ
介護職員のたん吸引等試行  10月めどにスタート
介護新聞  2010年7月15日
介護職員の医療行為実施へ  厚労省検討会が初会合
福祉新聞  2010年7月12日  3本
介護職のたんの吸引  法制度と研修の検討開始
介護サービス情報公表制度
府省HP91%が不十分
介護新聞  2010年7月1日
介護職員の一部医療行為解禁へ
「交通基本法の制定と関連施策の充実に向けた基本的な考え方(案)」(国土交通省)を掲載しました。
詳細はこちらです。
「交通基本法の制定と関連施策の充実に向けた基本的な考え方(案)」に関する意見の募集についてを掲載しました。
詳細はこちらです。
民主党の政権政策Manifesto2010を掲載しました。
詳細はこちらです。
北海道新聞  2010年6月8日
IT研修生300人募集
毎日新聞  2010年5月18日
障害者支援団体  投票環境改善を
おでかけボランティア*ワンコイン・ワンマイル・ワンハート*を掲載しました。
詳細はこちらです。
介護新聞  2010年5月13日  4本
リハ職によるたん吸引容認
在宅サービス優先原則
介護職員にたん吸引、胃ろう処置解禁を
処遇改善交付金申請率82%
福祉新聞  2010年4月26日  3本
自立支援法違憲訴訟が終結
障害者負担理由の施設退所者
「専用駐車区間」スタート
北海道身体障害者新聞  2010年4月25日
青い鳥郵便はがき無償配布
福祉新聞  2010年4月19日  4本
障がい者会議  所得保障求める意見多く
NPO税制優遇拡充を
防火対策  小規模施設で徹底を
電動車いす安全利用
北海道新聞  2010年4月14日
参院選の投票所  バリアフリーに
福祉新聞  2010年4月12日
わかば基金の助成  5月21日まで募集
北海道新聞  2010年3月9日
いっしょに通いたい  分離別学なぜ  ㊦
福祉新聞  2010年3月8日  2本
障害者の移動介護削減は違憲
福祉施設も全面禁煙に
「福祉用具ニーズ情報収集・提供システム」開設に伴う「ご意見等の募集」と「システム活用」のお願いについて(財団法人テクノエイド協会・厚生労働省)を掲載しました。
詳細はこちらです。
障害者自立支援機器等開発の促進への協力依頼について(厚生労働省)を掲載しました。
詳細はこちらです。
福祉用具ニーズ情報収集・提供システムのご案内リーフレットにつきましては、財団法人テクノエイド協会さんHPの右上の「お知らせ」2010/2/18からご覧ください。
詳細はこちらです。
福祉新聞  2010年2月22日  3本
障害者総合福祉法  地域生活の権利を明記へ
知的障害者取り押さえ急死事件
障害者郵便不正
今後の日本の福祉について  (辻 哲夫 氏)  参考資料を掲載しました。
詳細はこちらです。
福祉新聞  2010年1月25日
障害者負担を軽減へ
福祉新聞  2010年1月11日  3本
厚労省通知  介護保険の生活援助支給判断
青森地裁  施設で水死の自閉症児
老人ホームで火災
福祉新聞  2010年1月4日
障害者負担減分110億円
介護新聞  2009年12月17日
介護雇用プログラム推進事業  無資格者雇用50人予定
災害用備蓄パンに関するお詫びとお知らせを掲載しました。
詳細はこちらです。
福祉新聞  2009年8月31日
新型インフルエンザ流行入り
福祉新聞  2009年8月10日
身障者福祉法の施行令改正
特別支援学校等在学生に係るグループホーム等の体験利用及び日中活動サービスの利用についてを掲載しました。
詳細はこちらです。
福祉新聞  2009年8月3日  2本
厚労省  特養介護職のたん吸引など
福祉拠点整備・障害者就労支援
札幌市交通費助成制度見直しについてを掲載しました。
詳細はこちらです。
福祉新聞  2009年7月27日
障害者自立支援法改正案など  衆院解散で廃案に
水害発生時の福祉車両の取り扱いについてを掲載しました。
詳細はこちらです。
障がい者協働事業案内についてを掲載しました。
詳細はこちらです。
北海道新聞  2009年6月29日
高齢者介護に進出
福祉新聞  2009年6月29日
地域生活は障害者の権利
福祉新聞  2009年6月22日  3本
特養介護職のたん吸引容認へ
障害者夫妻の生活保護停止
障害者支援職員対象
北海道新聞  2009年6月20日  旭川版
筋ジスの最新治療法知って
福祉新聞  2009年6月15日  2本
障害者雇用  授産施設にも労働法適用を  働く場の利用者負担を懸念
国交省  過疎集落の維持事業
読売新聞  2009年5月11日
障壁なき街への好機
福祉新聞  2009年4月27日  4本
改正道交法成立
民主、障害者法案提出
大同生命厚生事業団  5月末まで助成先募集
日生財団  助成先募る
福祉新聞  2009年4月20日  3本
障害者虐待防止向け  全社協が手引き作成
産業別の月給「医療・福祉」低水準
障害者自立支援法改正案
福祉新聞  2009年3月9日  2本
社説:特養の医療的ケア
セルプ施設66%に打撃
福祉新聞  2009年1月19日  4本
障害福祉サービス  専門職配置で加算
障害者に官公需発注を
障害者の自立支援  調査研究事業に助成
HIV感染  過去最高に
ヒルコの灯油タンク盗難ガード「とめるくん」を掲載しました。
詳細はこちらです。
患者等搬送事業指導基準等の一部改正についてを掲載しました。
詳細はこちらです。
介護新聞  2009年1月22日
福祉・介護人材確保
福祉新聞  2009年1月19日  2本
スプリンクラーの整備が交付金対象
日本財団2008年度車両助成
東京交通新聞  2009年1月12日
タクETC割引  乗合タクで働きかけ
東京交通新聞  2009年1月1日
高速道割引  タクシーとNPOが「共闘」
福祉新聞  2008年12月8日  3本
介護報酬改定  有資格者の雇用を評価
介護労働の処遇改善を
介護未経験者雇用に助成
第11回ありのまま自立大賞  実施要綱を掲載しました。
詳細はこちらです。
介護新聞  2008年10月16日
福祉住宅建築主に助成
福祉新聞  2008年10月13日  2本
駅・空港など7割がバリアフリー化
日本財団助成先募る
東京交通新聞  2008年10月6日  2本
福祉車に期待乗せ
年賀寄付金助成先  11月30日まで募集
北海道新聞  2008年8月25日
民間救急どう普及
朝日新聞  2008年8月8日
走れNPO救急車
福祉新聞  2008年7月28日  2本
介護労働者の確保  専門のハローワーク設置へ
「応能負担に戻して」
平成20年度『福祉除雪サービス』の実施について(市社協からのお知らせ)に掲載されました。
詳細はこちらです。
北海道新聞  2008年7月25日  2本
出動!NPO救急車
道内の老人福祉施設  処遇改善  指導増える
福祉新聞  2008年5月26日
6月から聴覚障害者運転マーク
福祉新聞  2008年5月19日  4本
8都県市の首長が支援法見直し提案
海外介護士を在留資格に
聴覚障害者の自動車免許
みずほ福祉財団
北海道新聞  2008年5月1日
障害者交通費「助成削るならサポーター辞退」
福祉新聞  2008年4月28日
清水基金、助成先募る
北海道新聞  2008年4月3日
3月  札幌で無理心中事件2件
障害福祉サービスに係るQ&A(指定基準・報酬関係)(VOL.3)を掲載しました。
詳細はこちらです。
日本経済新聞  2008年4月7日
電動車いす事故  後絶たず
福祉割引ウィズユーカード(青いカード)の使用方法を掲載しました。
詳細はこちらです。
患者等搬送事業指導基準等の一部改正についてが掲載されました。
詳細はこちらです。
福祉新聞  2008年3月31日  5本
生活保護の通院移送費
携帯電話でトイレの場所  チェック
農業で障害者雇用
障害者権利条約で社会を変えたい
障害児サービス見直しへ
地方自治法施行令等の改正に伴う留意事項について、通知文、別添資料を掲載しました。
<通知文><別添資料>
北海道新聞  2008年3月17日
知的障害者が無断外出、交通死
北海道新聞  2008年3月11日  3本
地下鉄駅の転落防止
介護タクシー  観光楽しんで
奨学金、障害者や定時制の枠  新設
介護新聞  2008年3月10日  3本
辞退届けの強要は禁止
生活扶助見直し姿勢は崩さず
海外渡航中も受給対象
東京交通新聞  2008年3月10日  5本
新橋駅・優良乗り場スタート
関運局  「不正参入ないよう」
事業団協組がAEDを設置
優良タク乗り場  順調にスタート
改正道交法の政令案まとめる
障害保健福祉関係主管課長会議資料(平成20年3月5日開催)が掲載されました。
詳細はこちらです。(外部リンク)
東京交通新聞  2008年3月3日  3本
国交省  補助金公募開始へ
都内で福祉運営協
三和交通・横浜

>>以前の新聞記事など

ホップ概要

ホップの特徴的活動
・障害者に対する就労の支援
・障害者地域生活支援の実施
・福祉のまちづくりの推進

平成13年8月  大阪ユニバーサルスタジオにて
代表者 竹田  保  
障害種別 障害の種別に関係なく身体障害、知的障害を中心に多様な障害のメンバーで構成。作業所を核とした地域生活支援の取り組み。ホップは障害者を対象にしたコンピューターの講習会をきっかけに生まれた作業所です。当初はコンピュータープログラミングなどの、コンピューター作業を中心にしていましたが、メンバーの増加、メンバーの障害の多様化、重度化等により、現在は作業種目もコンピューター作業、軽作業、福祉用具関連作業の3つに大きく分けられ、市内3か所の作業所で活動をしています。さらに、作業だけではなく、知的障害者グループホームの開設、ホップ障害者地域生活支援センターの開設、移動サービス「バード」の実施等、障害者が地域のなかでごくあたりまえの市民生活をおくることができるように地域での生活をサポートする体制づくりに努めています。

ホップの沿革

年月 出来事
注)【HOP】社会福祉法人HOP、【ST】STネット北海道
1987年4月 コンピュータープログラマー養成講座の開催
重度身体障がい者の就労推進を図るためにボランティア活動の一貫として、コンピュータープログラマー養成講座を開催しコンピューター技術者を養成した。受講者22名(うち一般就職10名、ホップへ10名、その他2名)
1988年2月 札幌市豊平区月寒西1条10丁目2-5に小規模作業所北海道オフィスプロダクツ設立
※業務内容~コンピューターソフト開発・データ処理・ワープロ浄書等
1989年12月 札幌市豊平区美園8条1丁目3-23に移転
1991年4月 福祉機器レンタル研究会(テクノエイド協会)の福祉機器情報レンタルシステム研究への参画。
1991年4月 コンピューター会社との合弁により、障がい者多数雇用の事業所(障がい者10名雇用)をモデル的に設立し検討をすすめるなど、障がい者の雇用拡大のモデル事業への取り組み(平成3~4年度)
1992年4月 小規模作業所ホップに名称変更
1993年6月 障害児日常生活用具取扱いについて北海道と委託契約。以後、障害者(児)日常生活用具取扱い・障害者(児)補装具取扱い・障害者(児)自助具取扱いについても、道・札幌市・道内各市町村と順次、委託契約。
1994年5月 講演会を開催  エヴァルト・クロ氏(デンマーク)
1994年7月 株式会社北海道オフィスプロダクツを設立し、福祉用具販売部門を小規模作業所から分離
1995年2月 阪神・淡路大震災における支援活動の実施(~6月)、被災障害者団体にリフト付きバスの貸し出し
1996年2月 福祉のまちづくり研究セミナーの開催
1996年10月 講演会を開催  カーステン・トースト・ペダセン氏(デンマーク)「障がい児者の自立と福祉のまちづくりを考えるセミナー」
1997年1月 ホップ第2作業所分離に向け、軽作業の本格受注開始(タマネギ袋のミシン掛け、発送作業)
1997年3月 3・3障がい者雪道デモ行進を主催
1997年7月 ホップ第2作業所を分離
1997年10月 講演会を開催  「介助犬を知る講演会」
1997年10月 一般向けに、会員制移送サービス「バード」を開始
1997年10月 ホップ開所10周年
1998年2月 シンポジウムを開催  カーレン・マズセン氏(デンマーク)「まちづくり条例を考える」
1998年3月 第2回3・3障害者雪道デモ行進を主催
1998年4月 2万人署名とともに「寒冷積雪地域における・・・」陳情書を札幌市議会に提出
1998年6月 ホップ第2作業所を豊平区美園7条5丁目に開所
1998年7月 社会福祉法人札幌協働福祉会と共同でグループホーム「コロナード707」をあいの里教育大駅前に開設
1998年12月 DPIメキシコ大会に参加
1999年4月 統一地方選挙にて、投票所のバリアフリー化を求める運動を展開
1999年5月 グループホーム「あいの里46」開所
1999年8月 フィンランドより講師を招き、バリアフリーアドベンチャーキャンプを実施
1999年10月 ホップ障害者地域生活支援センター、あてんどを設立
2001年4月 介護保険基準該当訪問介護事業所登録
2001年7月 DPI世界会議札幌大会移送計画案作成
2001年7月 TRY2001電動車椅子で札幌~函館完走
2001年12月 【ST】第1回STネット北海道設立準備会開催
2001年12月 「障がい者・高齢者が自由に移動できる…」陳情書を道議会に提出
2002年1月 【HOP】社会福祉法人HOP設立準備委員会発足
2002年1月 【ST】第2回STネット北海道設立準備会開催
2002年1月 DPI日本会議加盟
2002年1月 「障害者・高齢者が自由に移動できる…」陳情書を札幌市に提出
2002年2月 【ST】北海道移送・移動サービス連絡会(略称:STネット北海道)設立
2002年4月 札幌市障害者(児)ホームヘルプサービス受託
2002年5月 自立ホーム24設立
2002年9月 【ST】STS実証実験  国土交通省より受託
2002年9月 【ST】第1回STS実証実験実施
2002年10月 DPIを支援するSTボランティアネットワーク発足
2002年10月 【ST】第6回DPI世界会議札幌大会開催  DPI世界会議札幌大会参加者の送迎を実施
2002年10月 アフガニスタンよりアミール・マハームド氏とサイード・アクラム氏招待
2002年10月 HCIL(ハワイ自立生活センター)よりマーク・オバタケ、ステファニー夫妻、小平氏招待
2002年11月 【ST】第2回STS実証実験実施
2003年2月 法人格取得  特定非営利活動法人ホップ障害者地域生活支援センター
2003年2月 訪問介護事業所Originに名称変更
2003年2月 海外研修  ハワイ(HCIL、ヘレマノプランテーション)
2003年3月 「札幌の福祉政策を考えるシンポジウム」開催
2003年4月 支援費支給制度、訪問介護事業受託
2003年6月 支援費支給制度  身体・知的障害者ディサービス事業受託
2003年6月 ディサービスセンター愛・藍  開設
2003年7月 ベーカリー愛・藍  開設
2003年7月 ホップ15周年記念パーティー
2003年9月 【HOP】社会福祉法人HOP設立認可
2003年9月 ケータリング愛・藍  開設
2003年11月 【HOP】社会福祉法人HOP設立
2003年12月 ホップ第2作業所を知的障害者小規模通所授産施設「豊平MAX」へ移行
2004年4月 身体障害者小規模通所授産施設ホップ  開設
2004年6月 海外研修  オーストラリア(エンデバー)
2004年10月 兵庫県豊岡市  台風23号による集中豪雨と強風による災害支援
2004年11月 新潟県中越地震による災害支援
2005年4月 地域共同作業所ベーカリー愛・藍  開設
2005年8月 サンフランシスコ  STS  視察
2005年10月 ハワイ  インターナショナルサミット  出席
2005年12月 【HOP】身体障害者福祉ホーム 自立ホーム24、開設
2005年12月 ハワイ  タイムケア    ワイキキ  キャンプ
2006年1月 ベーカリー愛・藍とケータリング愛・藍をあっぷ美香保(就労継続支援B型)へ移行
2006年1月 身体障害者小規模通所授産施設ホップをホップ(就労継続支援B型)へ移行
2006年1月 デイサービスセンター愛・藍をあっぷあいの里(就労継続支援B型)へ移行
2006年1月 共同生活援助事業  ゆうあい24  開設
2006年3月 北欧の福祉研修を主催(デンマーク、ハンナ・ベック氏)「医療行為の必要な重度障がい者が地域で暮らして行く為に」
2006年7月 フィンランド  フィガーノート(絵音符音楽療法)研修
2006年9月 香港  STS  視察
2006年10月 【ST】STネット北海道、第1回国土交通大臣認定「移送サービス運転協力者講習会」を札幌市で開催
2007年6月 あっぷあいの里(就労継続支援B型)をあっぷあいの里(生活介護)へ移行
2007年3月 財政破綻後の夕張市に職員を派遣し日本財団と協同支援
2007年7月 新潟県中越沖地震による災害支援
2007年8月 【ST】STネット北海道、第1回国土交通大臣認定「福祉有償運送運転者代替講習会」を札幌市で開催
2007年12月 安心・安全なお出かけを考えるシンポジウム協力「地下鉄琴似駅車椅子転落事故から1年」
2007年12月 20条あてんど改修工事
2008年3月 【ST】STネット北海道、年間19回の認定講習会(受講者総数1,256名)を開催。年間最高開催回数記録
2008年7月 サンフランシスコ  第2次視察
2008年7月 札幌市消防局より患者等搬送事業者に認定される
2008年8月 【HOP】障がい者支援施設あっぷ、開設
2009年4月 【HOP】豊平MAX 知的障害者小規模通所授産施設から多機能型サービス型施設へ移行
2009年9月 【HOP】札幌市北区新川地区に多機能型事業所「エンデバー」開設
2010年2月 日本財団助成金にて19条あてんど改修工事
2010年6月 TRANSED2010国際会議参加  中国 (香港)
2011年3月 東日本大震災へHOPグループとして職員を派遣
2011年4月 移動支援ボランティア  Reraを発足
2011年6月 カザフスタン、ロシア視察
2011年9月 カナダ視察
2012年3月 台湾視察  バリアフリー研修
2012年9月 TRANSED2012国際会議参加  インド
2013年1月 エライン ジョンソン氏講演  「娘ピアと40年に亘るスウェーデン福祉のあゆみ」
2013年9月 フランス、ドイツ視察  バリアフリー状況及び交通局視察
2013年10月 伊豆大島土砂災害支援に職員を派遣
2014年2月 ホップ25周年記念パーティー
2014年5月 【HOP】障がい者支援施設「あっぷ」の下に「cafe ぷちりーべ」開設
2014年7月 広島土砂災害へ職員を派遣
2015年7月 合同学習会開催(北海道厚生局長、山本尚子氏)「難病障がい者相談支援を考える」
2015年7月 TRANSED2015国際会議参加  ポルトガル
2015年8月 カザフスタン身体障がい者連合訪問団受け入れ  東京、北海道視察支援
2015年11月 【HOP】発寒中央サポートセンター「りんくす」を開設
2015年11月 JICA  国際協力機構視察団受け入れ協力
2016年4月 シンガポール合同視察団派遣主催  障がい者団体視察
2016年4月 熊本地震へHOPグループとして職員を派遣
2016年9月 【HOP】国庫補助事業で障害者支援施設Soraを開設
2016年9月 北海道南富良野町災害へHOPグループとして職員を派遣
2016年11月 第2回アジア難病会議参加  マレーシア
2017年3月 職員旅行  沖縄
2017年5月 本部内にホップ福祉問題研究所を開設
2017年7月 九州北部豪雨(福岡県朝倉市)へ職員を派遣
2017年8月 ドイツ、ポーランド視察「ハダマ―及びアウシュビッツにて優生思想を考える」
2017年9月 中国難病会議参加  北京
2017年9月 講演会開催  DPI日本会議、尾上浩二氏「障がい者の人権を考える」、報告「ハダマそしてアウシュビッツの今」
2017年11月 カザフスタン  アルマトイ市雇用・福祉プログラム局局長、カザフスタン身体障がい者連合副会長訪問受け入れ
2017年11月 ホップグループ職員を対象とした「職場環境満足度調査2017」を実施
2018年3月 職員旅行  長崎
2018年7月 講演会開催  参議院議員、木村義雄氏「不足する介護の現場へ外国人技能実習生の拡充」
2018年8月 竹田代表、日本福祉のまちづくり学会で「ナチスによる障害者虐殺の歴史」に関する論文を発表
2018年9月 北海道胆振東部地震災害へHOPグループとして職員を派遣9/10~11/30
2018年10月 北海道難病連、北海道筋ジストロフィー協会の依頼で北海道胆振東部地震に関する緊急アンケート調査を実施
2019年3月 難病福祉講演会「新薬の現状と治療効果について」を開催(3.15網走市、3.16札幌市)
2019年3月 太陽生命厚生財団助成事業「持続可能な災害ボランティアのあり方を考えるシンポジウム」を開催
2019年4月 竹田代表、北星学園大学で「障害行動論Ⅰ」を講義(全7回)

採用メッセージ

こんにちは。
NPO法人ホップ障害者地域生活支援センターは訪問介護事業所Origin(おりじん)、総合通所施設あてんど、相談支援事業所Origin(おりじん)、移送サービスバードからなる複合施設です。
ホップ支援センターでは「誰かの普通を支えたい」を合言葉に職員同士はもちろん、地域の方にも協力していただき障がいをお持ちの方々の普通の生活を支えることを第一に考えて日々ともに生活を送っています。
みんなが支え合う共生社会の理想を、ここ札幌から一緒に発信してみませんか。

職員70名程度のアットホームなNPO法人です。
HOPグループとして社会福祉法人HOP及び株式会社北海道オフィスプロダクツと三者連携して札幌市を中心に活動しています。

募集要項

2019.8.5更新

<求人情報1>
ハローワークのサイトでもご覧になれます。
リンク先のページ下方「求人番号入力欄」に下記表記の求人番号を入力してください。
ハローワークのサイト

求人番号 01240-16081791
求人情報の種類 一般(フルタイム)
所在地 〒065-0020
札幌市東区北20条東1丁目5-1 大西ビル1F
電話番号 011-748-6220
FAX番号 011-748-6221
事業内容 障がい児・者に対する通所サービス、高齢者・障がい者に対する在宅支援サービス、車輛を使用しての移送サービス、相談支援事業など。
職種 障がい者通所施設支援員
雇用形態 正社員
産業 医療、福祉のうちその他の社会保険・社会福祉・介護事業
雇用期間 雇用期間の定めなし
年齢 62歳以下
年齢制限の理由 定年年齢を上限
就業時間 変形  1ヶ月単位
1)9:00~18:00
2)8:00~17:00
3)10:00~19:00
休憩時間 60分
時間外 あり 月平均5時間
年間休日数 103日
賃金
>賃金形態
時給
a 基本給
  153,300~164,000円
 
b 定期的に支払われる手当
  処遇改善手当  15,000~15,000円
 
a + b   168,300~179,000円
 
c その他の手当等付記事項
 
 扶養手当:5,000~8,000円
 資格手当:0~30,000円
 車両手当:0~10,000円
 住宅手当:0~15,000円
賞与 あり  前年度実績  年2回・計3ヶ月分
休日 1ヶ月7休(祝日のある月は祝日日数分を当月分として加算)
育児休業取得実績 あり
利用可能な託児所 なし
就業場所 北海道札幌市東区
転勤 なし
従業員数 企業全体:82人 うち就業場所:30人 うち女性:20人 うちパート:11人
加入保険等 雇用、労災、健康、厚生、退職金共済、退職金制度あり(勤続1年以上)
定年制 あり  一律  63歳
再雇用 あり  65歳まで
マイカー通勤
無料駐車場あり
通勤手当 実費支給 上限あり 月額:25,000円
採用人数 1人
仕事の内容 通所施設(生活介護、自立訓練、就労継続支援B型、放課後等デイサービス)での入浴、排せつ、食事、移動などの介護及び創作活動、生産活動の支援を行っていただきます。
※普通自動車運転免許、介護福祉士等の資格をお持ちの方は各種手当を支給します。
学歴 不問
必要な経験等 不問
必要な免許・資格 不問
選考方法 面接  書類選考  その他(事前連絡)
選考結果通知 7日後
応募書類等 ハローワーク紹介状  履歴書→写真添付
選考日時 後日連絡
求人条件にかかる特記事項 ※賃金形態:日給月給制
※昇給・賞与:業績および勤務評価による
備考 ※増員募集
※トライアル雇用併用求人(トライアル期間中は同条件)
※書類選考結果は書類到着後7日以内に通知します。
※選考結果欄は面接から採否結果通知までの日数です。
受理日 令和元年7月30日
有効期限日 令和元年9月30日
受理安定所 札幌北公共職業安定所

<求人情報2>
ハローワークのサイトでもご覧になれます。
リンク先のページ下方「求人番号入力欄」に下記表記の求人番号を入力してください。
ハローワークのサイト

求人番号 01240-15977291
求人情報の種類 一般(パート)
所在地 〒065-0020
札幌市東区北20条東1丁目5-1 大西ビル1F
電話番号 011-748-6220
FAX番号 011-748-6221
事業内容 障がい児・者に対する通所サービス、高齢者・障がい者に対する在宅支援サービス、車輛を使用しての移送サービス、相談支援事業など。
職種 訪問介護
雇用形態 パート労働者
産業 医療、福祉のうちその他の社会保険・社会福祉・介護事業
雇用期間 雇用期間の定めなし
年齢 62歳以下
年齢制限の理由 定年年齢を上限
就業時間 変形  1ヶ月単位
1)7:00~10:00
2)10:00~18:00
3)18:00~22:00
休憩時間 0分
時間外 なし
週所定労働日数 週1日~6日程度
賃金
>賃金形態
時給
a 基本給(月額平均)又は時間額
  1,000円~1,200円
 
b 定期的に支払われる手当
  処遇改善手当  100円~100円
 
a + b   1,100円~1,300円
 
c その他の手当等付記事項
 
 *資格手当(介護福祉士)
   1時間あたり50円~
 
※経験を考慮します
賞与 なし
休日 勤務シフトによる(1週間単位)
育児休業取得実績 あり
利用可能な託児所 なし
就業場所 北海道札幌市東区
転勤 なし
従業員数 企業全体:82人 うち就業場所:82人 うち女性:44人 うちパート:40人
加入保険等 労災
定年制 あり  一律  63歳
再雇用 あり  65歳まで
マイカー通勤 不可
応相談
通勤手当 実費支給 上限あり 月額:25,000円
採用人数 2人
仕事の内容 在宅で生活する高齢者、障がい児(者)に対する訪問介護サービスの提供に従事していただきます。
・身体介護(入浴、排泄、食事介助等)
・家事援助(掃除、洗濯、買物等)
・外出支援(通院、余暇活動等)
学歴 不問
必要な経験等 不問
必要な免許・資格 介護職員初任者研修(ヘルパー2級)以上
選考方法 面接  書類選考  その他(事前連絡)
選考結果通知 7日後
応募書類等 ハローワーク紹介状  履歴書→写真添付
選考日時 後日連絡
求人条件にかかる特記事項 ※通勤手当:当社規定により支給します。
※勤務日数・時間数により加入保険や有給休暇の日数が変わります。
※就業時間:(1)(3)は平日・土曜・日曜・祝日
   就業時間:(2)は日曜・祝日のみ
((1)~(3)選択可・固定勤務可、シフト勤務も可)
※日曜・祝日、及び就業時間(3)は自給25%割増
備考 ※増員募集
※履歴書・紹介状を所在地宛に送付。
※書類選考結果は書類到着後7日以内に通知します。
※選考結果欄は面接から採否結果通知までの日数です。
受理日 令和元年7月26日
有効期限日 令和元年9月30日
受理安定所 札幌北公共職業安定所

求人のお問い合わせ(011-748-6220)

先輩の声

※ライフスタイルに合わせた働き方を提案してもらいました。

・相談支援専門員  勤続12年

私は、相談支援専門員といって、障害がある方が自立した社会生活をおくるために必要なサービスの調整や生活に関する全般的な相談支援を行っています。障害の重さに関係なく、その人らしい生活をおくって頂くためにはどうしたら良いのかを日々、一緒に考え、悩み、奮闘していますが、とてもやりがいのある仕事だと実感しています。
また、結婚や子育てとの両立に不安を感じ、退職を考えたことも一時ありましたが、上司から「今はそんな時代ではない」と言われ、ライフスタイルに合わせた働き方を提案して頂くなど、とても理解のある職場です。キャリアを活かして仕事を継続でき、充実した生活をおくることができています。

※福祉の分野が初めての方でも色々な経験を活かして働く事ができる職場です。

・車両運行管理責任者  勤続8年

私はこの事業所にて移送サービスバードの車両運行業務をしております。工業系大学出身者の私にはまったく畑違いの職場と思ったこともありましたが、今では得意分野を活かした車両運行管理や整備なども行って充実した勤務をしています。
入社後に介護系の資格取得の機会を頂いたので、日々の福祉車両での送迎業務で接するさまざまな障がいをお持ちの利用者様との関わりや、宮城県、広島県、熊本県での災害救援活動などの新たな分野において自己の可能性を見出すことが出来ました。福祉の分野が初めての方でも色々な経験を活かして働く事ができる職場です。

※自分自身を大きく成長させることができる素晴らしい職場だと私は思います。

・介護職員  勤続2年

私は大学で4年間福祉について学び、社会福祉士と精神保健福祉士の資格を取得し、合同説明会でホップ支援センターと出会い、介護職として就職する事になりました。ヘルパーとして現場に出る中で、障がいを持った方々の生活に直接関わるこの仕事の重要性とその奥深さに面白さを感じています。障がいを持っている方々の「普通」の暮らしを支えるには個々のニーズを細かく感じ取り、適切な介助を提供して行く必要があります。介助経験が無かった私は利用者さんが望む介助の提供が当初なかなか出来ず自分の不甲斐なさを感じた時もありましたが、先輩方の優しく熱心な指導を受けながら少しずつ利用者様から満足の笑顔を得られる様になりました。
今では皆様の何気ない日常に、自分の力が関わりその一助となっていることに、とてもやりがいを感じています。

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ご記入内容を確認後、追って担当者よりご連絡させていただきます。

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