お知らせ 新聞記事

2018年度 寄付金支援決定(日本財団様)のお知らせ

日本財団様から同財団の「災害復興支援特別基金」から拠出される「平成30年北海道胆振東部地震  NPO・ボランティア活動支援」支援金交付の決定通知を頂きました。
平成30年北海道胆振東部地震に関わる下記の事業を推進して参りたいと思います。

  • 事業名       平成30年北海道胆振東部地震に関わる支援活動
  • 団体名       特定非営利活動法人ホップ障害者地域生活支援センター
  • 支援金額    1,000,000円

お知らせ

日本財団様から、各地で相次ぎ発生した災害において被害にあった助成先の団体を対象に復旧・復興支援のお知らせを頂きました。

  • ・申請受付開始日: 2018年10月1日(月)
  • ・申請方法: 被災後3ヶ月以内に日本財団ウエッブサイト内の申請フォームにより申請
  • ・対象団体: 過去に日本財団の助成金により車両を整備した団体
  • ・条件: 災害により廃車せざるを得なくなった車両
  • ・支援内容: 被災車両と同等の車両の助成
  • ・補助率: 車両保険加入している場合100%  車両保険未加入の場合50%

詳細は以下のリンクからご確認下さい。
「日本財団の助成プログラム」

勉強会のお知らせ

2018年9月2日(日)、北海道立道民活動センター  かでる2・7において「先天性筋強直性ジストロフィー  親子のための勉強会in札幌」を開催します。

先天性筋強直性ジストロフィーの子どもたちのために知っておきたい医療の知識、遺伝について、海外で治験が進んでいる治療薬開発やそのために必要とされる患者登録、北海道の社会サービスの情報、毎日のストレッチなどの方法まで、包括的な情報を一日で得られます。

「ご案内詳細」はこちらです。(PDFファイル)

講演会開催のお知らせ

  • 1.演    題:不足する介護の現場へ外国人技能実習生の拡充
  • 2.日    時:平成30年7月7日(土)13時30分~15時
  • 3.場    所:札幌サンプラザ 2階 高砂の間(札幌市北区北24条西5丁目1-1)
  • 4.講    師:木村 義雄 氏(参議院議員)
  • 5.定    員:100名(参加無料)
  • (事務連絡先)
    NPO法人 ホップ障害者地域生活支援センター  担当/中村
    TEL:011-748-6220  FAX:011-748-6221

「ご案内詳細」はこちらです。(PDFファイル)

日本財団助成事業完了のお知らせ

このたび、日本財団様から2017年度の福祉車両助成金交付を受け、下記事業を完了しました。
ここに事業完了のご報告を申し上げますとともに日本財団様をはじめ、ご協力を賜りました機関の皆様に謹んで感謝の意を表します。

  • 事業名        車いす対応車(車いす4名)の整備(医療ケア対応パッケージ)
  • 整備車両     日産キャラバン
  • 事業費総額  346万9500円
  • 助成金額     277万円
  • 施設名称     あてんど

ご寄付の御礼

帯広市在住のY様より、当団体施設建設基金に長年にわたりご寄付いただいております。誠にありがとうございます。この場をかりてお礼申し上げます。<平成29年7月>

平成29年度国立病院機構北海道医療センター
「神経・筋疾患研修会」開催のご案内

  • 1.日      時:平成30年2月17日(土)13時30分~16時30分
  • 2.場      所:TKP札幌駅カンファレンスセンター カンファレンスルーム3D
    (札幌市北区北7条西2丁目9 ベルヴュオフィス札幌 3階)
  • 3.研修内容:下記「ご案内詳細」別紙のとおり
  • 4.対      象:医師・看護師等医療関係者、保健行政関係者など
  • 5.定      員:会場の関係上、150名になり次第、締切とさせていただきますので、
    ご了承願います。
  • (事務連絡先)
    独立行政法人国立病院機構北海道医療センター
    事務部企画課 経営企画室長 山我
    TEL:011-611-8111  FAX:011-611-5820

「ご案内詳細」はこちらです。(PDFファイル)

日本財団助成事業完了のお知らせ

このたび日本財団様の平成28年度福祉車両助成事業により、車いす対応車(ホンダNBOX+)が、平成29年2月15日に納車されました。
ここに事業完了のご報告を申し上げますとともに、日本財団様をはじめ、ご協力を賜りました関係者の皆様に謹んで感謝の意を表します。

東日本大震災について

平成23年3月11日に発生した「東日本大震災」におきまして、被害にあわれた皆様に心よりお見舞い申し上げるとともに、犠牲になられた方々とご遺族の皆様に対し、お悔やみを申し上げます。
なお、平成23年3月15日(火)より、被災地へ職員を派遣し、「東日本大震災」の支援を関係団体と連携しながら行っています。
詳細についてはこちらからご確認ください。
災害移動支援ボランティアReraからボランティアにご協力してくだされました皆さまへ、たくさんのご支援・ご協力を頂きまして、誠にありがとう御座いました。
災害移動支援ボランティアReraとしてのボランティアの募集は終了させて頂きます。なお、引き続き、当法人として被災地での支援活動を行って参りますので、今後も何卒よろしくお願いいたします。

発展途上国教育特別支援活動ガイドブック「希望への架け橋」(2017.4.10)

福祉新聞  2018年12月10日付  2本
<外国人と働く  都内で公開研究会>
<医療・福祉  大卒初任給下から3位  厚労省12産業を調査>
福祉新聞  2018年12月3日付
<介護事業所の再編を  財政審建議  原則2割負担の導入>
北海道新聞  2018年11月30日付
<車いすタクシー乗車拒否相次ぐ  国交省、改善求め通達>
介護新聞  2018年11月29日付
<介護人材の更なる処遇改善  事業所内配分具体案示す>
東京交通新聞  2018年11月19日付
<国内初、エレベーター付きバス  東京空港交通  車いす対応車両導入>
福祉新聞  2018年11月19日付  6本
<インドネシアの実習生  介護現場にプラス効果>
<外国人労働者  新資格にも支援は不可欠>
<外国人受入れ来年4月導入へ  介護は特定技能1号で>
<社会福祉懇談会セミナー  鈴木次官2040年を展望>
<来年度予算  16団体、自民党に要望  処遇改善や消費税対応など>
<消費増税に対応  介護報酬、負担分上乗せへ>
介護新聞  2018年11月15日付
<外国人技能実習生受入れ12月にミャンマーから3人>
介護新聞  2018年11月8日付
<留学生16人に奨学金と住居支援>
福祉新聞  2018年11月5日付  2本
<異論受再検討  相談員研修改正を延期>
<携帯に便利  障害者手帳カードも>
福祉新聞  2018年10月22日付  4本
<外国人労働受け入れ拡大  政府新たに「特定技能」>
<消費増税、予定通り  首相「全世代型社会保障へ」>
<厚労省処遇改善で職場定着へ  介護職員以外にも加算>
<混合介護ルール示す  厚労省料金設定を義務付け>
東京交通新聞  2018年10月15日付
<国際福祉機器展  日産、トヨタら車椅子仕様PR>
福祉新聞  2018年10月1日付  3本
<航空各社、手帳所持で精神障害者も割引>
<医療ケア  支援制度で一覧表>
<札幌市自動消火装置を制度化  高齢世帯向け助成>
福祉新聞  2018年9月3日付  3本
<障がい者雇用水増し  10月中に再発防止策>
<古民家カフェで恩返し  被災の障がい者施設が開設>
<来年度予算  概算要求  過去最大31兆8956億円  介護給付9兆2290億円>
東京交通新聞  2018年9月3日付  3本
<バリフリ車減免特例延長  貸切バスも対象に>
<宮古島  NPOにタクシー車両貸出  業界が要望取り下げ>
<雇用水増し問題で石井国交相「障がい者計画採用進める」>
福祉新聞  2018年8月27日付
<厚労省都道府県に再通知  生活保護受給者にクーラーを>
介護新聞  2018年8月13日付  3本
<災害ボラ支援助成先を募集>
<横浜市とベトナムの3都市、5校  介護人材で初の覚書>
<介護の技能実習初来日  中国女性2人が入社式>
福祉新聞  2018年8月6日付  3本
<WAM調査  特養6割が人材不足  うち1割は利用制限>
<近畿老施協  人材難に強い危機感>
<答申  過去最大の目安示す  最賃26円引き上げ>
福祉新聞  2018年7月30日付
<外国人材で閣僚会議  首相「社会の一員として」>
介護新聞  2018年7月26日付  2本
<外国人技能実習生監理団体設立へ  釧路・根室両市の民間事業者5社が組合員>
<災害時にキッチンカー派遣  インフラ寸断でも食事提供可能>
福祉新聞  2018年7月9日付
<「海外事業の解釈を整理」:厚労省通知  社福「技能実習」の支出可>
東京交通新聞  2018年7月9日付  2本
<「JPNタク車いす問題『2人作業で時間短縮』」:東タク協理事会で議論  JPNタク車いす問題  2人作業で時間短縮>
<「JPNタク車いす問題等関連記事」:JPNタク関連記事  車いす問題対応を、手を動かし練習を、JPNタク不具合>
介護新聞  2018年7月5日付  3本
<「外国人介護人材受け入れ」:社福や事業所対象に道が理解深める研修  外国人介護人材受け入れ>
<「道経営協が社福経営者セミナー」:道経営協が社福経営者セミナー  地域での公益的取り組み  生活困窮者支援が原点>
<「WAM社福経営動向調査」:WAM社福経営動向調査  新卒者採用平均3.9人>
介護新聞  2018年6月28日付
<「外国人技能実習制度を解説」:民介協道支部セミナー  外国人技能実習制度を解説>
福祉新聞  2018年6月25日付
<「外国人就労に新在留資格」:「骨太の方針」閣議決定  外国人就労に新在留資格>
米国AEI-サンフランシスコ ニュースレター6月号より
<ホップ支援センターのホームページから当団体ガイドブック日本語版が
ダウンロード可能に>
東京交通新聞  2018年6月18日付
<JPNタクで車いす拒否  街頭指導会議  苦情3事例を報告>
福祉新聞  2018年6月18日付
<外国人材、受け入れ拡大  5年の在留資格創設へ>
北海道新聞  2018年6月7日付
<国立機構が基本計画  八雲病院20年8月廃止>
福祉新聞  2018年5月21日付
<外国人技能実習生  将来見据え受け入れ  準備進める介護施設も>
東京交通新聞  2018年5月21日付
<日産セレナeパワー 後ろ乗り車いす仕様登場>
福祉新聞  2018年4月30日付  2本
<厚労省  貸与業者へ準備促す  福祉用具  上限額、7月に公表>
<全社協  フォローアップセミナー  経営協が東京で開催  改革の要点を確認>
福祉新聞  2018年4月23日付  2本
<国交省  バリアフリー基準改正  最短経路、複数化など>
<国交省  鉄道を利用しやすく  ハンドル型 電動車いす要件緩和>
介護新聞  2018年4月19日付  
<「共生まちづくりにスヌーズレン活用」>
東京交通新聞  2018年4月16日付  
<トヨタJPNタク関連記事3点、「全国受注総数4802台に・乗降介助料検討指針を・JPNタクめぐり意見さまざま」>
福祉新聞  2018年4月16日付  2本
<障害男性を保護、父逮捕  おりに20年監禁か>
<東京商工リサーチ  保険法施行から最多  介護事業の倒産115件>
東京交通新聞  2018年4月9日付  
<有償運送に検討手順  地交会議など  まずバス・タクが提案>
東京交通新聞  2018年4月2日付  2本
<京成バス  バリフリ仕様の2階建て車両>
<衆院国交委メンバー  JPNタクなど視察  法案審議車椅子目線で>
東京交通新聞  2018年3月26日付  
<運営協「検討プロセス案」全国移動ネットが批判>
福祉新聞  2018年3月26日付  3本
<法務省  施設の人権侵犯128件  うち99件は職員>
<障害者総合支援法  65歳問題で初判決  市に取り消し命令>
<A型7割が基準違反  活動収支で最賃払えず  厚労省指導強化>
東京交通新聞  2018年3月19日付  2本
<タク定期券 高齢者の足に>
<二種免 総合的見直し>
福祉新聞  2018年3月19日付
<助成します>
東京交通新聞  2018年3月12日付
<「トヨタ・JPNタク  早期マイナーチェンジも」>
福祉新聞  2018年3月5日付  3本
<生活援助ヘルパー「9科目・59時間の新研修」>
<障がい者就労「みなし雇用導入を」>
<専門技術外国人労働者「受け入れ拡大へ」>
北海道新聞新聞  2018年3月4日付
<車いす用客室拡充遠く>
福祉新聞  2018年2月12日付
<18年度  障害報酬改定  重度者対応に配分>
東京交通新聞  2018年2月5日付
<養父市が有償運送NPO  タク・バス・観光団体など参加>
福祉新聞  2018年2月5日付  2本
<札幌  高齢者向け下宿から出火  生活保護受給者ら11人焼死>
<生活保護  受給者は後発薬に  厚労省、法律に明記へ>
東京交通新聞  2018年1月29日付  2本
<UDタクに追加補助金  JPNタク希望者に朗報>
<JPNタク導入へ期待  使いやすい都の補助金>
福祉新聞  2018年1月29日付
<厚労省2018年度予算案のポイント  プラス改定で地域支援  障害保健福祉部>
東京交通新聞  2018年1月22日付
<17年過去最多  老人・介護 倒産111件>
東京交通新聞  2018年1月15日付
<JPNタク車椅子問題「教育で時間短縮を」>
福祉新聞  2017年12月25日付
<「2018年報酬改定  障害の食事加算継続」>
東京交通新聞  2017年12月18日付
<「国家戦略特区会議  有償運送で観光事業」>
福祉新聞  2017年12月18日付
<「2018年度介護報酬改定で報告書  生活援助の資格要件緩く」>
東京交通新聞  2017年12月4日付
<京成バス  車椅子のまま高速バス乗降>
<JPNタク  障がい者  歓迎と注文  12月11日>
福祉新聞  2017年12月4日付
<「介護施設でフットケア  医師法に反せず」>
介護新聞  2017年11月30日付
<入居者フットケア医師以外でも可能  経産省>
<訪問D導入事例  住民主体を事業化>
福祉新聞  2017年11月20日付
<「収支差5.9%に下降」>
介護新聞  2017年月11月13日付  2本
<「生活援助は資格要件緩く」厚労省  訪問介護で新研修>
東京交通新聞  2017年月11月13日付  2本
<「JPNタクシー街頭デビュー他3記事」>
東京交通新聞  2017年月10月30日-11月6日付
<JAPANタクシー関連記事まとめ>
福祉新聞  2017年月10月30日付
<障害報酬改定「短期入所で新区分」について>
北海道新聞  2017年月10月29日付
<DPI日本会議副議長  尾上浩二氏・ホップ障がいを学ぶ会2017から「いまだ残る優生思想。障害者の隔離と排除は地続き」>
東京交通新聞  2017年月10月2日付
<福祉展に「JPNタク」>
介護新聞  2017年月10月2日付
<介護福祉士  医療的ケア拡大見送り>
福祉新聞  2017年9月18日付  3本
<重度型GHを新設  厚労省  検討世話人は手厚く>
<月額包括払い検討  厚労省  障害サービス報酬改定で>
<半年働けば人員算定  介護分野の外国人技能実習生>
東京交通新聞  2017年9月18日付
<JPNタクシーへ危惧  車椅子乗車に10分以上>
東京交通新聞  2017年8月20日付
<JPNタクの販売控えUD補助予算確保要望>
東京交通新聞  2017年8月14日付  2本
<原発事故時タクシー輸送  福祉車両高齢者らに提供>
<UD補助の協議会運営  法・個・福祉持ち回りへ>
東京交通新聞  2017年8月7日付
<「分権開始から2年余  自家用有償運送権限移譲19カ所」>
東京交通新聞  2017年7月31日付
<「名古屋市福祉有償運営協  対応できない団体も」>
福祉新聞  2017年7月24日付
<「障害者施設を家宅捜査  送迎車内の死亡事故」>
福祉新聞  2017年7月10日付
<車いす降り自力で搭乗  国交相「差別解消法を周知」>
福祉新聞  2017年7月3日付
<障がい者の65歳問題  介護保険の負担減で政令案「支給5年超」要件>
東京交通新聞  2017年6月26日付  2本
<京都・京丹後市「ささえ合い交通」1年  月平均60回以上運行>
<タクシーが自家用有償  兵庫・養父市3社がNPO立ち上げ>
東京交通新聞  2017年6月12日付
<「千葉県がUDタク補助  年110台  20年度まで継続」>
東京交通新聞  2017年6月5日付
<「羽田空港国際線乗り場  ワゴン、UD車限定に!?」>
東京交通新聞  2017年5月29日付
<「JPNタクシー」に人だかり  東タク協  総会後の懇親会で披露>
東京交通新聞  2017年5月15日付
<国交省検討会  車いすマーク駐車場適正利用へ許可制度>
福祉新聞  2017年4月24日付
<特別支援学校  在籍者6%に医療的ケア>
介護新聞  2017年4月17日付  2本
<厚労省検討会  「医療的ケア」拡大を>
<外国人技能実習  報酬の明文化規定>
東京交通新聞  2017年4月17日付
<補助金  注目のUD関係・自治体独自施策も>
福祉新聞  2017年4月17日付
<混合介護  現行ルール整理へ>
東京交通新聞  2017年4月3日付  2本
<リフト付き貸し切りバス  特例で営業区域拡大>
<日の丸リムジン  AIで24時間多言語対応>
東京交通新聞  2017年3月27日付  2本
<「政府の規制改革推進会議「無償運送」「謝礼」に関心」>
<「高齢者、家族、タクシー三者一体で外出支援」>
福祉新聞  2017年3月13日付
<「介護事業所が不正受給」>
東京交通新聞  2017年2月27日付
<「名古屋市運営協  福祉有償の値上げ承認」>
東京交通新聞  2017年2月13日付
<日産「新型セレナ」スロープタイプ発売>
東京交通新聞  2017年1月30日付
<「ウーバ―アプリ有償運送の輸送実績(京丹後・中頓別)」>
福祉新聞  2017年1月23日付  3本
<災害避難情報名称を変更  (内閣府)>
<空港で地酒や特産品販売  社会福祉法人  南風荘>
<企業など福祉・介護  倒産108件  16年過去最高に>
東京交通新聞  2017年1月2日付
<ウーバー初の現金決済>
東京交通新聞  2017年1月1日付  7本
<UDタク都内1万台構想>
<ケア運賃導入など重点>
<スロープ仕様UD認定へ>
<タクシー車両ワゴン型へ>
<ロボットにない気配りを>
<初乗り短縮は適用外>
<東京駅と空港からの足をどうする>
東京交通新聞  2016年12月19日付  3本
<疾病運転防止へ「脳MRI検査推進法成立」>
<「ポケモンGO」注意ステッカー貼付>
<トヨタ、自動ブレーキ搭載・ユニバーサルデザインタクシー公開>
福祉新聞  2016年12月19日付  2本
<グループホームのスプリンクラー設置義務化対応の自動消火器「スプリネックス  ミニ」>
<介護人材の処遇改善に向けて>
SMA(脊髄性筋萎縮症)に関する開発中の医薬品について  2016年12月15日
SMA(脊髄性筋萎縮症)に関する開発中の医薬品について、WEB上に治験情報が有る6種類の国内外の治験薬状況をまとめました。
<詳細についてはこちらからご確認ください(PDF)>
福祉新聞  2016年12月12日
<首都圏の鉄道事業者、白状の方へ声かけサポートの取り組み>
東京交通新聞  2016年8月8日
<3台に1台UDタクに  鳥取県タクシー5年計画>
東京交通新聞  2016年8月8日
<岡山市タク準特協  当面静観の構え>
2016年8月20日  コミュニケーション機器&ホスピタル・プレイ体験・相談会
<詳細・申込>
福祉新聞  2016年3月28日
<労働関係法令の順守など>
東京交通新聞  2015年11月9日  3本
<UDタク  都内1万台へ  東タク協  五輪目標  トヨタ次世代車で弾み>
<東京モーターショー開催  トヨタ次世代タク  17年度発売  約340万円>
<バリアフリー社会実現しよう  点字図書館長が講演  大タ協  福祉研修会開く>
福祉新聞  2015年11月9日
<障害者総合支援法  主任相談員創設へ  厚労省  高齢化対応で検討>
東京交通新聞  2015年10月26日
三重県菰野町  有償運送実施めぐり運輸局とタクが疑義
(1)<交通空白地でないのに・・・>
(2)<県・中運局「議論不十分では」>
(3)<リクルートがシステム開発>
東京交通新聞  2015年10月12日  2本
<UD・ワゴンタク  稼働台数アップ  羽田空港専用レーン>
<東京にロンドンタク>
福祉新聞  2015年10月12日
<介護職員ら書類送検  大阪  登録受けずにけい管栄養>
東京交通新聞  2015年9月21日  2本
<病院にUD専用乗り場を  神タ協横浜が実証実験>
<UD・ワゴン専用レーン  羽田空港国際線で発車式>
東京交通新聞  2015年9月14日  2本
<障害者差別解消法で  タク取扱指針案説明>
<太田国交相 〝画期的なバリフリ〟 羽田でUDタクなど体験>
福祉新聞  2015年9月14日
<預金に適用、年金は延期 改正マイナンバー法が成立>
2015年9月19日  筋ジストロフィー協会のシンポジウムのご案内
内容:今後の北海道における筋ジストロフィー医療について
<詳細・申込書>
※席に限りがありますので、事前にお申し込みください。
東京交通新聞  2015年9月7日
<「全国初  階段昇降機を導入」新潟県魚沼市>
福祉新聞  2015年8月24日
<福祉タク補助調査へ  尾張西部準特協>
福祉新聞  2015年8月24日
<運営方針改正を報告  名古屋市>
福祉新聞  2015年8月6日
<22日に公開研修会  主催:のみこみ安心ネット・札幌>
2015年8月7日
おでかけボランティアとは、公的なサービスが障がいを持つ方の移動支援に行き届いていないことを背景とし、制度ではまかないきれない外出介助を、ボランティアの協力で利用できるよう両者の仲介を行う事業です。
おでかけボランティアを始めるにあたって、必要な書類を下記よりダウンロードしていただけます。
<概要>
<募集チラシ>
<利用者登録書>
<ボランティア受付簿>
<利用確認票>
東京交通新聞  2015年7月20日
<福祉タク普及後押し  新型シエンタ発表  トヨタ>
福祉新聞  2015年7月13日
<良きA型モデルを  初の全国フォーラム>
福祉新聞  2015年7月13日
<福祉用具の専門性向上へ>
福祉新聞  2015年7月13日
<「虐待に憤り感じる」全国知的障害関係施設長等会議>
東京交通新聞  2015年7月13日
<日産「初乗り無料券」配布  NV200タク限定で>
福祉新聞  2015年6月29日  3本
<控除財産額が焦点>
<福祉との連携盛る>
<ロボットスーツ試験導入(神奈川県)>
福祉新聞  2015年6月23日
<市からの備蓄奨励を受けての備蓄>
福祉新聞  2015年6月18日
<新たに在宅医療ネットワーク推進事業実施へ>
東京交通新聞  2015年6月15日
<ブラックキャブお披露目>
福祉新聞  2015年6月15日
<助成申請しやすく>
<レスベラトロール サプリメント紹介>
<札幌市長選挙立候補予定者による「公開討論会」当日の様子>
<札幌市長選挙立候補予定者による「公開討論会」>
北海道新聞  2014年9月
<宮城県石巻市で送迎ボランティアを続ける>
北海道新聞  2014年9月5日
<石巻の送迎支援  道険し>
<ひまわり号2014in登別>を掲載しました。
<障道協学習会  国連の障害者権利条約についてと東日本大震災の被災障害者の現状について>を掲載しました。
<象印の除湿乾燥機・食器洗い乾燥機のリコール情報>を掲載しました。
<TDK加湿器回収に関するご協力のお願い>を掲載しました。
福祉新聞  2013年11月4日
<社会貢献しなければ  報酬減、課税強化を>
福祉新聞  2013年10月14日  2本
<障害者のGH  一元化へ議論まとまる>
<障害者支援法の対象に>
<特定非営利活動法人ホップ障害者地域生活支援センター25周年・社会福祉法人HOP10周年記念講演>を掲載しました。
<筋ジストロフィー市民公開講座@札幌>を掲載しました。
<平成25年度 北海道若手福祉従事者サポートネットワーク全道大会>を掲載しました。
いま改めて考えてみる。人と人とがつながるということの想像と創造
<チラシ表>
<チラシ裏>
福祉新聞  2013年8月5日  2本
<GHへ一元化議論>
<障害者GHのスプリンクラー>
投票所のバリアフリー・投票に関する情報のバリアフリーの徹底とスロープなどの常設を求める要望書の回答についてを掲載しました。なお、この要望書は、北海道選挙区の各候補者に提出し、回答を寄せられたものを掲載しています。
<自由民主党北海道支部連絡会  御中>
<自由民主党  だて忠一さん>
<民主党  小川勝也さん>
<日本共産党  森つねとさん>
<新党大地  あさの貴博さん>
朝日新聞  2013年7月18日
<投票所「障害者に配慮を」>
北海道新聞  2013年7月15日
<投票所をバリアフリーに>
毎日新聞  2013年7月13日
<2013参院選>
北海道新聞  2013年6月17日
<フィンランドの知的障害者グループ  被災者癒やした歌声披露>
東京交通新聞  2013年6月17日
<持病の不申告に罰則>
福祉新聞  2013年6月17日
<入居者殴り死亡  介護士を再逮捕>
<東日本大震災  チャリティー音楽会 ~ホップ25周年記念イベント~>を掲載しました。
被災地支援に貢献。厚労省から感謝状
「東日本大震災における支援活動に対して、田村憲久厚生労働相より感謝状をいただきました。これは一重に、関係団体・個人の皆様のご活躍とご協力の賜物です。ご報告させていただきますとともに、改めて深くお礼申し上げます。今後ともご支援・ご協力のほど宜しくお願いいたします。」
下記、新聞記事掲載。
<新聞記事>
<特定非営利活動法人ホップ障害者地域生活支援センター25周年・社会福祉法人HOP10周年記念講演>を掲載しました。
<スタッフ募集について>を掲載しました。
<札幌市手をつなぐ育成会セミナー「ともに生きる」社会の実現をめざして>を掲載しました。
<(情報提供)福祉用具の重大製品事故報告について>を掲載しました。
北海道新聞  2012年7月24日
<札幌地裁  24時間介護認めず>
北海道新聞  2012年7月
<身体障害者向けに有料予約の駐車粋>
<計画停電にともない支援センターからのお願い>を掲載しました。
介護新聞  2012年6月28日
<介護労働安定C支部が実務者研修を無料実施>
尊厳死法制化を考える議員連盟総会の資料を掲載しました。
<次第>
<出席・役員・議員名簿>
<終末期の医療における患者の意図の尊重に関する法律案(仮称)[抄]対照表>
<終末期の医療における患者の意図の尊重に関する法律案(仮称)第1案(未定稿)>
<終末期の医療における患者の意図の尊重に関する法律案(仮称)第2案(未定稿)>
終末期の医療における患者の意図の尊重に関する法律案(仮称)に対する各団体からの意見並びにアピール文など
<一般社団法人日本尊厳死協会>
<日本弁護士連合会>
札幌市からのお知らせを掲載しました。
<札幌市移動支援事業実施要綱第9条の規定に基づく費用の額の算定に関する基準(平成24年)札幌市告示第732号>
<グループ支援型の取扱いの一部変更及び移動支援ガイドラインの一部改訂について(通知)平成24年3月30日付札障5414号>
<移動支援の通学利用に係るサービスコードの設定等について(通知)平成24年3月30日付札障第5416号>
<サービスコード表20120401>
<札幌市移動支援事業の報酬告示について(通知)平成24年3月30日札障5418号>
<移動支援ガイドライン(H24.04)>
<実績記録票(記載例)>
札幌市からのお知らせを掲載しました。
<移動支援の通学利用について>
<移動支援の通学利用に関するお知らせ>
<通学の付添いに関する申出書>
尊厳死法制化を考える議員連盟総会の資料を掲載しました。
<次第>
<出席・役員・議員名簿>
<終末期の医療における患者の意図の尊重に関する法律案(仮称)>
終末期の医療における患者の意図の尊重に関する法律案(仮称)に対する各団体からの意見並びにアピール文など 一般社団法人日本尊厳死協会 全国青い芝の会 全国「精神病」者集団 NPO法人ALS/MNDサポートセンターさくら会 人工呼吸器をつけた子の親の会(バクバクの会) 日本ALS協会 DPI(障害者インターナショナル)日本会議 社団法人全国委脊髄損傷者連合会 日本弁護士連合会
北海道新聞  2012年3月22日
<制度変わる「児童デイサービス」施設>
重度訪問介護従業者養成研修(基礎・追加課程)3月24~25日を掲載しました。
北海道新聞  2011年12月15日
<被災時支援や工賃増額盛る>
平成23年度介護職員等によるたんの吸引等の実施のための指導者養成事業(特定の者対象)についてを掲載しました。
石巻商工会議所からの御礼文を掲載しました。
札幌市移動支援事業 移動支援ガイドライン(H23.10)を掲載しました。
介護職員等によるたんの吸引等の実施のための指導者養成事業.(特定の者対象)についてを掲載しました。
朝日新聞  2011年8月31日
<路線バスと衝突  車の女性が死亡>
毎日新聞  2011年8月31日
<網走  車と路線バス衝突走>
読売新聞  2011年8月31日
<バス衝突、1人死亡6人けが>
北海道新聞  2011年8月31日
<網走  路線バスと衝突  乗用の女性死亡>
福祉新聞  2011年8月29日
<厚労省  介護職員らのたん吸引>
北海道新聞  2011年8月16日
<玄関に段差、薄い壁・・・仮設  障害者に配慮不足>
平成23年度『福祉除雪サービス』のご案内が掲載されました。
北海道新聞  2011年8月1日
<道央ひとワイド>
北海道新聞  2011年7月28日
<障害者、高齢者も安全に使いやすく>
北海道新聞  2011年7月12日
<障害者の使い勝手、配慮した避難所を>
毎日新聞  2011年3月27日
<震災被災地  足りぬ介護職員>
北海道新聞  2011年3月27日
<脳障害の少女  避難所生活>
北海道新聞  2011年3月25日
<認知症など弱者対象  「福祉避難所」混乱も>
読売新聞  2011年3月23日
<医療ルネサンス№5045 緊急連載  震災の現場から1>
北海道新聞  2011年1月24日
<訪問時応答なし 独居男性死亡>
福祉新聞  2011年1月3日  2本
<医行為は国民の期待>
<障害者用駐車施設  総務省「適正利用を」>
福祉新聞  2010年12月20日  7本
<社会福祉法人の新会計基準案示す>
<たんの吸引  介護福祉士の本来業務に>
<生活援助を外さないで>
<介護報酬  大都市の人件費反映を>
<車内で利用者が熱中症死  千葉>
<介護改革、結論固まらず>
<障害者制度改革に疾走>
福祉新聞  2010年11月1日  7本
<介護保険計画  ニーズ調査で包括ケアへ>
<テーマ別作業チーム始動>
<精神医療改革にも力点>
<24時間巡回訪問  対象は要介護3>
<外出先のトイレの悩み解消>
<奄美豪雨災害  GH利用者2人水死>
<デイ送迎中に3人事故死>
札幌市重度障がい者(児)日常生活用具給付事業に係る給付種目の追加についてを掲載しました。
読売新聞  2010年10月21日
「日本の障害者と交流を」
北海道新聞  2010年9月10日
<在宅身障者と介助者の直接契約制  札幌市が導入半年>
北海道新聞  2010年8月18日
<負担重い重度心身障害児の在宅療養>
北海道新聞  2010年8月17日
<奈良などのチーム  脊髄損傷・神経を修復>
介護新聞  2010年8月16日
<介護職員のたん吸引  「医行為」前提に法整備>
札幌市難病ガイドブックを掲載しました。
介護新聞  2010年8月9日
<介護職員のたん吸引など  基本研修、講義50時間>
介護新聞  2010年8月5日  2本
<介護福祉士取得  実務経験者の養成課程義務化を3年延期へ>
<介護職員のたん吸引等試行  10月めどにスタート>
介護新聞  2010年7月15日
<介護職員の医療行為実施へ  厚労省検討会が初会合>
福祉新聞  2010年7月12日  3本
<介護職のたんの吸引  法制度と研修の検討開始>
<介護サービス情報公表制度>
<府省HP91%が不十分>
介護新聞  2010年7月1日
<介護職員の一部医療行為解禁へ>
<「交通基本法の制定と関連施策の充実に向けた基本的な考え方(案)」(国土交通省)>を掲載しました。
<「交通基本法の制定と関連施策の充実に向けた基本的な考え方(案)」に関する意見の募集について>を掲載しました。
<民主党の政権政策Manifesto2010>を掲載しました。
北海道新聞  2010年6月8日
<IT研修生300人募集>
毎日新聞  2010年5月18日
<障害者支援団体  投票環境改善を>
おでかけボランティア*ワンコイン・ワンマイル・ワンハート*を掲載しました。
介護新聞  2010年5月13日  4本
<リハ職によるたん吸引容認>
<在宅サービス優先原則>
<介護職員にたん吸引、胃ろう処置解禁を>
<処遇改善交付金申請率82%>
福祉新聞  2010年4月26日  3本
<自立支援法違憲訴訟が終結>
<障害者負担理由の施設退所者>
<「専用駐車区間」スタート>
北海道身体障害者新聞  2010年4月25日
<青い鳥郵便はがき無償配布>
福祉新聞  2010年4月19日  4本
<障がい者会議  所得保障求める意見多く>
<NPO税制優遇拡充を>
<防火対策  小規模施設で徹底を>
<電動車いす安全利用>
北海道新聞  2010年4月14日
<参院選の投票所  バリアフリーに>
福祉新聞  2010年4月12日
<わかば基金の助成  5月21日まで募集>
北海道新聞  2010年3月9日
<いっしょに通いたい  分離別学なぜ  ㊦>
福祉新聞  2010年3月8日  2本
<障害者の移動介護削減は違憲>
<福祉施設も全面禁煙に>
「福祉用具ニーズ情報収集・提供システム」開設に伴う「ご意見等の募集」と「システム活用」のお願いについて(財団法人テクノエイド協会・厚生労働省)を掲載しました。
障害者自立支援機器等開発の促進への協力依頼について(厚生労働省)を掲載しました。
福祉用具ニーズ情報収集・提供システムのご案内リーフレットにつきましては、財団法人テクノエイド協会さんHPの右上の「お知らせ」2010/2/18からご覧ください。
福祉新聞  2010年2月22日  3本
<障害者総合福祉法  地域生活の権利を明記へ>
<知的障害者取り押さえ急死事件>
<障害者郵便不正>
今後の日本の福祉について  (辻 哲夫 氏)  参考資料を掲載しました。
福祉新聞  2010年1月25日
<障害者負担を軽減へ>
福祉新聞  2010年1月11日  3本
<厚労省通知  介護保険の生活援助支給判断>
<青森地裁  施設で水死の自閉症児>
<老人ホームで火災>
福祉新聞  2010年1月4日
<障害者負担減分110億円>
介護新聞  2009年12月17日
<介護雇用プログラム推進事業  無資格者雇用50人予定>
災害用備蓄パンに関するお詫びとお知らせを掲載しました。
福祉新聞  2009年8月31日
<新型インフルエンザ流行入り>
福祉新聞  2009年8月10日
<身障者福祉法の施行令改正>
特別支援学校等在学生に係るグループホーム等の体験利用及び日中活動サービスの利用についてを掲載しました。
福祉新聞  2009年8月3日  2本
<厚労省  特養介護職のたん吸引など>
<福祉拠点整備・障害者就労支援>
札幌市交通費助成制度見直しについてを掲載しました。
福祉新聞  2009年7月27日
<障害者自立支援法改正案など  衆院解散で廃案に>
水害発生時の福祉車両の取り扱いについてを掲載しました。
障がい者協働事業案内についてを掲載しました。
北海道新聞  2009年6月29日
<高齢者介護に進出>
福祉新聞  2009年6月29日
<地域生活は障害者の権利>
福祉新聞  2009年6月22日  3本
<特養介護職のたん吸引容認へ>
<障害者夫妻の生活保護停止>
<障害者支援職員対象>
北海道新聞  2009年6月20日  旭川版
<筋ジスの最新治療法知って>
福祉新聞  2009年6月15日  2本
<障害者雇用  授産施設にも労働法適用を  働く場の利用者負担を懸念>
<国交省  過疎集落の維持事業>
読売新聞  2009年5月11日
<障壁なき街への好機>
福祉新聞  2009年4月27日  4本
<改正道交法成立>
<民主、障害者法案提出>
<大同生命厚生事業団  5月末まで助成先募集>
<日生財団  助成先募る>
福祉新聞  2009年4月20日  3本
<障害者虐待防止向け  全社協が手引き作成>
<産業別の月給「医療・福祉」低水準>
<障害者自立支援法改正案>
福祉新聞  2009年3月9日  2本
<社説:特養の医療的ケア>
<セルプ施設66%に打撃>
福祉新聞  2009年1月19日  4本
<障害福祉サービス  専門職配置で加算>
<障害者に官公需発注を>
<障害者の自立支援  調査研究事業に助成>
<HIV感染  過去最高に>
ヒルコの灯油タンク盗難ガード「とめるくん」を掲載しました。
患者等搬送事業指導基準等の一部改正についてを掲載しました。
介護新聞  2009年1月22日
<福祉・介護人材確保>
福祉新聞  2009年1月19日  2本
<スプリンクラーの整備が交付金対象>
<日本財団2008年度車両助成>
東京交通新聞  2009年1月12日
<タクETC割引  乗合タクで働きかけ>
東京交通新聞  2009年1月1日
<高速道割引  タクシーとNPOが「共闘」>
福祉新聞  2008年12月8日  3本
<介護報酬改定  有資格者の雇用を評価>
<介護労働の処遇改善を>
<介護未経験者雇用に助成>
<第11回ありのまま自立大賞  実施要綱>を掲載しました。
介護新聞  2008年10月16日
<福祉住宅建築主に助成>
福祉新聞  2008年10月13日  2本
<駅・空港など7割がバリアフリー化>
<日本財団助成先募る>
東京交通新聞  2008年10月6日  2本
<福祉車に期待乗せ>
<年賀寄付金助成先  11月30日まで募集>
北海道新聞  2008年8月25日
<民間救急どう普及>
朝日新聞  2008年8月8日
<走れNPO救急車>
福祉新聞  2008年7月28日  2本
<介護労働者の確保  専門のハローワーク設置へ>
<「応能負担に戻して」>
平成20年度『福祉除雪サービス』の実施について(市社協からのお知らせ)に掲載されました。
北海道新聞  2008年7月25日  
<出動!NPO救急車>
<道内の老人福祉施設  処遇改善  指導増える>
福祉新聞  2008年5月26日
<6月から聴覚障害者運転マーク>
福祉新聞  2008年5月19日  4本
<8都県市の首長が支援法見直し提案>
<海外介護士を在留資格に>
<聴覚障害者の自動車免許>
<みずほ福祉財団>
北海道新聞  2008年5月1日
<障害者交通費「助成削るならサポーター辞退」>
福祉新聞  2008年4月28日
<清水基金、助成先募る>[
北海道新聞  2008年4月3日
<3月  札幌で無理心中事件2件>
障害福祉サービスに係るQ&A(指定基準・報酬関係)(VOL.3)を掲載しました。
日本経済新聞  2008年4月7日
<電動車いす事故  後絶たず>
福祉割引ウィズユーカード(青いカード)の使用方法を掲載しました。
患者等搬送事業指導基準等の一部改正についてが掲載されました。
福祉新聞  2008年3月31日  5本
<生活保護の通院移送費>
<携帯電話でトイレの場所  チェック>
<農業で障害者雇用>
<障害者権利条約で社会を変えたい>
<障害児サービス見直しへ>
地方自治法施行令等の改正に伴う留意事項について<通知文><別添資料>を掲載しました。
北海道新聞  2008年3月17日
<知的障害者が無断外出、交通死>
北海道新聞  2008年3月11日  3本
<地下鉄駅の転落防止>
<介護タクシー  観光楽しんで>
<奨学金、障害者や定時制の枠  新設>
介護新聞  2008年3月10日  3本
<辞退届けの強要は禁止>
<生活扶助見直し姿勢は崩さず>
<海外渡航中も受給対象>
東京交通新聞  2008年3月10日  5本
<新橋駅・優良乗り場スタート>
<関運局  「不正参入ないよう」>
<事業団協組がAEDを設置>
<優良タク乗り場  順調にスタート>
<改正道交法の政令案まとめる>
障害保健福祉関係主管課長会議資料(平成20年3月5日開催)が掲載されました。
東京交通新聞  2008年3月3日  3本
<国交省  補助金公募開始へ>
<都内で福祉運営協>
<三和交通・横浜>

過去の新聞記事など