ＳＴＳ情報　(2004/03/8～ )

【全国８ヵ所でモデル研修】東京交通新聞（2004/7/5）－詳細

　交通エコロジー・モビリディ財団（淡路均理事長）は16日、東京・弘済会館で有償ボランティア輸送に携わる運転者と運行管理責任者（リーダ）の人材育成に向けた「教育体制の整備検討会」の初会合を聞いた。安全運転や接遇・介護の仕方など統一的な研修カリキュラムを基に、9月から全国8ヵ所モデル地区（札幌、仙台、東京、長野、名古屋、大阪、岡山、熊本）で議論・実技訓練を順次実施することを決めた。

【「共同配車」構想を推進】東京交通新聞(2004/07/5)－詳細

　大阪福祉タクシー運営連絡協議会（関淳一会長、６０社）は１６日、堺市で第１４回通常総会を開催した。NPO等による有償運送許可事業への対応策を新たに盛り込んだ２００４年度事業計画、道予算を承認し、役員改選で関会長の再選を決めた。優良乗務員２７人を表彰したほか、総会後の研修会では障害者文化情報研究所の牧口一二所長が講演した。
　関会長は福祉介護輸送を取り巻く現況について様々な角度から見解を示した。この中で①NPO等による有償運送事業（道運法８０条許可）は二種免許取得など安全確保面を担保し厳格に運用すべき②セダン型車輌による有償運送の全国化は、これまでの特区が有名無実化する③介護保険の「乗降車介助」報酬については国交省、厚労省間で介護保険法見直し時までに実態に即して適正化すべき－などと述べた。

【「移動ネットあいち」設立】東京交通新聞（2004/06/1）－詳細

　ＮＰＯ法人「移動ネットあいち」の創立総会が26日名古屋市内で開催。総会では国交省が出した「新基準」に基づき、4月新設の「白ナンバー・セダン特区」など福祉有償運送事業の必要性を協議する機関を全県一本で設置、セダン特区の全県認定を近く愛知県に要望していくことを決めた。

　総会後に、関口幸一国土交通省自交局旅客課長などを講師として講演会を開催。冒頭、石井昌平中部運輸局自交部長があいさつ。

【全福協評議員会「入会基準」を検討】東京交通新聞（2004/06/1）－詳細

　全国福祉輸送サービス協会（川村厳会長、8支部342社）は26日、東京・ホテルメトロポリタンエドモントで理事会・評議員会を開き、2003年度事業報告・決算を承認、①各地区配車センター設置に向けた調査・研究②ケア輸送サービス従事者研修の受講者増③NPO（民間非営利団体）など有償運送に対する行政指導・監督要望④会員・支部組織拡大―などを骨子とする04年度事業計画・予算を決めた。入会をめぐりやり取りがあり「入会基準」を検討していくことにした。

【介護乗合タク　乗客が相乗りに強い抵抗感】東京交通新聞（2004/06/1）

　全国福祉輸送サービス協会の川村厳会長（宮園自動車社長）は26日の評議員会で、タクシー1台に運賃メーターを2機搭載した自社の介護乗合タクシーの試行状況について「大きなキャンペーンはしていないが、高齢者や障害者には相乗りに強い抵抗感がある」と問題点を指摘、「当面は同じ症状で同じ病院に通う透析患者に狙いを絞り、コンピューターでうまく配車を組み合わせて軌道に乗せたい」とした。

　乗合タクに距離制運賃（3割引）を導入したことについて同会長は「地域内なら国定制だが、東京23区はエリアが広く、大きな病院への送迎もある。会社や利用者にとって一石二鳥の制度だ」との認識を示した。

【福祉輸送世界会議　地域交通セミナー】東京交通新聞（2004/05/31）
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　福祉輸送の問題を世界的視野で考える「第１０回高齢者・障害者のモビリティと交通に関する国際会議（TRANSED2004）」（後援＝トヨタ、JR東日本等、協力＝国土交通省、米国運輸省等）が２３～２６の４日間、静岡県浜松市のアクトシティ浜松で３年ぶりアジアで初めて開催、３０カ国から関係者が参加した。初日、『介護タクシーと移送サービスの新しい地平を拓く』をテーマに地域交通セミナーが開催、４月の福祉輸送制度改正で同じ道路運送法に位置付けられた営利の介護タクシーと非営利のNPOボランティアが得意分野を持ち寄る共同配車などの連携プレーや、地域交通政策の決定権を持つ地方自治体にタク業界とNPOが共同で政策要求することなどが提起された。

【乗り慣れた車を福祉仕様に】北海道新聞(2004/05/25)

　体が不自由な人や高齢者向け仕様に乗用車を改造する専門する専門店「イフ」＝内藤憲孝社長（35）＝がこのほど、帯広市西二三北二にオープンした。

　内藤社長は同市内の自動車整備会社に勤めていたが、義父母が病気で障害を負ったのをきっかけに「福祉車両」に関心を持ち、福祉住環境コーディネーターの資格を取得後、開店した。

　スタッフは社長を含め三人。顧客の要望に応じ通常の乗用車に、手でアクセルやブレーキを操作できる装置や、電動式の座席などを取り付ける。福祉車両が必要な人は、新車を買うことが多いが「乗り慣れた車をそのまま使えてよかった」と喜ばれているという。

　障害者の移動・移送に詳しい札幌の民間非営利団体（NPO）法人「ホップ障害者地域支援センター」の竹田保代表は「車を改造した方が障害により適合するし、割安だが、業者は大変少なく、知られてもいない」と言う。

　内藤社長は「障害者は人によって千差万別。運転や介護が少しでも楽になる車作りをしたい」と語る。　同社は電話　0155-38-8380。

【24時間配車　参加団体募る】日経新聞(2004/3/16)－詳細

　特区非営利活動法人（NPO法人）のホップ障害者地域生活支援センター（札幌市、竹田保代表理事）は、道内の他NPO法人やタクシー会社などと共同で五月をめどに配車センター設置を計画している。２４時間対応でどこでも車を差し向け、体の不自由な人の通院や買い物などの利便性向上を目指す。

【福祉関係通達、今週にも。最低車両1台に統一】(2004/3/8)－詳細

　国土交通省は、各許可基準を規制緩和した「中間整理案」をほぼ踏襲した新通達を地方運輸局に出す。福祉輸送サービスの現状を踏まえ、患者・介護限定事業新規参入に必要な最低車両数を 台に全国統一するなど、要件や手続き面を大幅に緩和するものである。また、新たに許可要件を設ける他、弾力的な運賃設定なども認める。