以前の新聞記事など

STS情報

・福祉有償運送　登録制　〝発車〟不調(2006.10.18) ・自家用車有償運送運営協の設置・運営ガイドライン(2006.09.25) ・福祉車両　無料で貸し出し(2006.09.11) ・横浜市が福祉運営協(2006.09.04) ・「お出かけ相談室」開設へ　ＮＰＯ横浜移動　サービス協議会(2006.09.04) ・利用者視点まだ欠落　タク・ＮＰＯ、共生なるか(2006.08.28) ・共同配車Ｃ　新規登録希望が１か月で77件に(2006.08.28) ・対面点呼実施で議論(2006.08.28) ・改正運法10月１日施行確定(2006.08.28) ・有償運送に処分・監査　告示・通達概要案を公表(2006.08.28) ・高齢者・障害者の移動を支援(2006.08.21) ・福祉運営協　のべ7団体100台を了承(2006.08.14) ・福祉タクに駐禁　除外標章を交付(2006.08.14) ・福祉タクも容赦なく　新駐車取り締まり制度２カ月(2006.07.31) ・福祉共同配車Ｃ設立補助金(2006.07.24) ・福祉有償　全国で508運営協設置(2006.07.24) ・駐禁除外特区を提案(2006.07.17) ・特区提案受け付け　謝礼有償運送を再申請(2006.07.17) ・福祉有償見直し　意見提出を確認(2006.07.17) ・自治体に「運営協」義務化(2006.07.10) ・「福祉車は適用除外に」　各地で要望強まる(2006.07.3) ・新駐車規制　福祉タク除外の声高まる(2006.07.03) ・福祉車に支障あれば協議(2006.06.26) ・福祉車「導入義務づけは困難」(2006.06.19) ・有償運送新制度　来月中に省令公布(2006.06.19) ・福祉交通の明日考えるセミナー　４氏が討論(2006.06.19) ・福祉共同配車に法の縛り(2006.06.19) ・運営協で厳重チェック(2006.06.12) ・タク・ＮＰＯ　補完関係構築重要(2006.06.04) ・４市がセダン特区申請　受け付け終了(2006.06.05) ・福祉輸送共同配車センター　補助申請ゼロ(2006.06.05) ・世田谷区共同配車施設の開設１ケ月延期(2006.06.05) ・半額ケアタクシー 旭川など導入から半年(2006.06.04) ・『改正道路運送法が成立』 　NPO 「有償」の判断は省令で(2006.05.22) ・障害者や高齢者の移動支援　『米の先進事例紹介』　道内の支援団体(2006.05.22)

自立支援法情報

・病院敷地内の退院支援施設　精神障害者ら反発(2006.09.25) ・施設利用断念108人　滞納者は月ごとに増加(2006.09.25) ・論壇 佐藤久夫 障害者自立支援法の現状と課題(2006.09.18) ・支援法問答集を頒布　JD、施行後実態を反映(2006.09.18) ・障害者自立支援法 10月施行へ最終案(2006.09.04) ・障害程度区分判定　33％が２次で上位に変更(2006.08.28) ・訪問介護加算要件 厚労省、都道府県に連絡(2006.08.28) ・自治体、支援法への要望相次ぐ(2006.08.26) ・支援法に不満相次ぐ 制度と現場依然かい離(2006.08.21) ・ヘルパー養成研修整理　支援法サービス再編で(2006.07.24) ・支援法で75％が負担増(2006.07.24) ・支援法に現場は悲鳴(2006.07.10) ・障害者自立支援法　事業者指定など説明(2006.07.03) ・高齢者・障害者など働き手に(2006.07.03) ・国の指針告示　入所者7%以上減へ(2006.07.03) ・指定通所介護事業所　知障者受け入れ全国で(2006.06.26) ・障害者自立支援法　一部で利用後退も(2006.06.19) ・私たちにできることは　法の理念忘れずにフォーラムに障害者ら1800人(2006.06.19) ・障害者自立支援法　施行２ヶ月不安現実に(2006.06.12) ・JDシンポ　 障害者らの不満積もる(2006.06.12) ・『障害福祉計画策定へ手順説明』　数値目標見込みがカギ　厚労省が市町村セミナー(2006.05.22) ・授産施設１割負担不払い問題　『利用者が決議書を提出』(2006.05.15) ・『支援法では自立できない』　利用者・職員ら現状訴え(2006.05.15)

その他の情報

・高額医療・介護を合算　08年春から(2006.11.02) ・高額療養費　払い戻し手続き不要に(2006.11.01) ・障害者の旅行学生ら手伝い(2006.10.18) ・採択近づいた障害者権利条約(2006.09.18) ・条約で何が変わるの？（福祉新聞　2006年年9月18日） ・障害者権利条約国連委で合意　年内に採択の見直し(2006.09.04) ・道路のバリアフリー化　拡幅困難には特例検討(2006.08.28) ・人口減と福祉を議論　セミナー400人集う(2006.08.21) ・福祉・労働・教育で連携　研究会発足(2006.08.14) ・障害者基本計画　当事者の要望でわかりやすく表現(2006.08.14) ・障害者雇用率　短時間労働の適用を検討(2006.08.14) ・中小企業の障害者雇用促進へ(2006.08.07) ・学生無年金障害者訴訟 原告団、最高裁に要請(2006.08.07) ・東京の特養　入居者に性的暴言(2006.08.06) ・発達障害の支援強化(2006.07.24) ・消費税の目的税化　税調、中期答申で容認へ(2006.07.24) ・受刑中の知的障害者支援へ(2006.07.17) ・障害者雇用率　未達成企業２社を公表(2006.07.17) ・宇都宮事件国賠訴訟(2006.07.10) ・養子縁組は無効　知障者の訴え認める(2006.07.03) ・バリアフリー新法　成立(2006.06.26) ・知的障害者　刑事弁護マニュアル(2006.06.12) ・毎年７千人入所　『知的障害の受刑者 支援へ』(2006.06.05) ・補助犬法　『罰則規定は見送りへ』　厚労省検討会 社会の認識向上が先決(2006.05.22) ・補助犬法改正　「学校も受け入れ義務に」　使用者ら議員の会に陳情(2006.05.15) ・教育基本法　障害児教育を初めて明記　改正案を国会提出(2006.05.15)