過去の記事
・自立支援法・政省令改正パブリックコメントについて掲載されました。
・自家用有償旅客運送登録団体数・車両数（福祉有償）（過疎地有償）を掲載しました。
・東京交通新聞 2008年2月4日 ＜障害者乗り場は検討課題＞を掲載しました。
・介護新聞 2008年1月17日 ＜介護労働者賃金引き上げで 民主党 衆院に法案提出＞ 法案抜粋 を掲載しました。
・『障害者自立支援法の抜本的な見直しに向けた緊急措置 2007年12月』を掲載しました。
・障害福祉サービスに係るＱ＆Ａ（指定基準・報酬関係）（ＶＯＬ.２）を掲載しました。
・地下鉄駅車いす転落死一周忌「段差解消安心へ一歩」（朝日新聞2007/12/11記事）を掲載しました。
・自民、憲法草案「法の下の平等」に「障害の有無」追加（2005/11/7）
・学生無年金訴訟、東京地裁－国の不支給処分取り消し（2005/11/7）
・障害福祉サービス－利用者数に地域格差（2005/10/24）
・「在宅福祉事業」など交付金・統合補助金に（2005/10/24）
・地方案もとに議論－三位一体改革協議（2005/10/24）
・介護職員基礎研修－実習増やし５００時間に拡充（2005/10/3）
・自立支援法－障害者の不安配慮し議論を（2005/9/30）
・障害者の就労促進へ－職業安定局・職業能力開発局分（2005/9/26）
・自立支援施策を推進－障害保健福祉部分（2005/9/12）
・「寧楽共働学舎」焼失－施設再建へ支援の輪（2005/7/22）
・バリアフリー施策－対象に知的・精神障害者も（2005/6/20）
・自立支援法案 障害８団体が初の意見陳述（2005/5/23）
・タク運転者 年収３００万円未満、３４地域も（2005/3/28）
・介護保険一年利用したら要支援の３割悪化（2004/12/20）
・ハンドル型電動車いす利用拒否は差別（2004/12/17）
・障害福祉サービス「年１０００億円抑制」（2004/11/28）
・福祉有償運送ガイドライン 近く実態調査（2004/11/11）
・介護保険との統合・一般財源化にNO（2004/10/25）
・受け入れ先探し難航 高額の維持費が障害（2004/7/27）
・介護輸送等に係る説明会の開催について（2004/6/10）
・自立ホーム設計業者説明会参加者募集！ （2004/5/25）
支援センターよりお知らせ
・峰崎議員、ホップと福祉政策協定を結ぶ（2004/5/13）
・NPO法人ホップ障がい者地域生活支援センター14年度事業報告書(PDF）
支援費制度情報
・障害者自立支援法案－医療費軽減措置（2005/10/10）
・自立支援法案内容－自民・公明３割が否定的（2005/9/5）
・障害者自立支援法案－利用者負担と低所得者への配慮措置（2005/6/27）
・グループホーム・ホームヘルプサービス支援費の単価削減等に関する要望
社会福祉法人ホップよりお知らせ
・身体障がい者福祉ホーム「自立ホーム２４(仮称）」 創設計画設計事業者説明資料
・障害、高齢者に快適住宅を(北海道新聞平成16年5月28日札幌圏版）
ＳＴＳ情報
・広域的福祉有償運営協－区部と多摩で設置へ（2005/10/24）
・全乗連－セダン特区「全国展開は断固反対」（2005/10/17）
・料金「総額方式」は否定－練馬区運営協（2005/8/29）
・練馬福祉協－運賃２分の１ルール初判断（2005/7/18）
・社協の８０条許可取得も運営協での協議が必要（2005/5/16）
・訪問介護事業者こそ福祉介護移送の主役（2004/11/22）
・福祉関係通達、今週にも。最低車両１台に統一（2004/3/08）
支援機器などの情報
・エムアイメディックス－介護タクシーに参入（2005/8/4）
・新型２ボックス車 トヨタ「ポルテ」発売（2004/7/27）
その他
・障害者のＩＴ支援－Vr中心では限界（2005/10/24）
・長崎県のタク事業者－精神障害者割引導入へ（2005/10/31）
・無年金障害者救済法－民主党が改正案提出（2005/7/16）
・障害者雇用促進へハンドブック作成－行政向け（2005/7/11）